2013年8月9日、中國新聞社によると、日本の終戦記念日が近付くにつれて、安倍晉三首相が8月15日當日に靖國神社を參拝する可能性は低いということが様々な兆候から明らかになりつつある。しかし安倍首相は閣僚が個人の身分で參拝することは制止していない。専門家の分析によると、このことは安倍首相が中國政策に「政経分離」という考え方を持っていることを明らかにするものだが、こうした考え方は日中間の経済貿(mào)易協(xié)力関係に引き続き影響を及ぼしていくものとなる。

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「安倍首相が參拝しないことを選ぶとすれば、米國からの圧力が重要な原因だ」と中國商務(wù)部國際貿(mào)易経済合作研究院の金栢松（ジン?バイソン）研究員は分析する。また、「同時に中國や韓國などの関連する國を怒らせ、これらの地域の巨大な市場を失うことも、安倍首相がおそれていることの一つだ」と語った。

金研究員によると、タカ派の政治家である安倍首相は「本當は參拝したい」が、現(xiàn)実的な要素の制約があることから仕方なく參拝を諦めようとしているだけだという。米コロンビア大學の日本専門家、ジェラルド?カーティス氏の「安倍首相は実務(wù)的で現(xiàn)実主義的な頭脳を持っているが、心中には感情的なものを抱えている」という見解と一致する。

中國外交學院の周永生（ジョウ?ヨンション）教授は、「安倍首相は過去の日本政府の中國に対する政経分離政策を継承している」と指摘する。

安倍首相はこれまで多くの場面で、日本経済復(fù)活の過程では中國が重要な役割を演じることになると認めている。だが日中の政治関係の行き詰まりの打開に対しては、実質(zhì)的な動きを見せてはいない。安倍首相は先日のフィリピン訪問で、「日中関係を戦略互恵関係の原點に戻すよう努力したい」、中國と「前提條件なしの対話をしたい」といった提案をしたものの、尖閣諸島などの核心問題に觸れることによって、北京からは冷たい反応を受けた。

「安倍首相が望んでいるのは、日中間にかつてあった政冷経熱の狀態(tài)を再び作り出すことだ。當時は、日中の政治関係がいかに悪化しようとも、日本は中國市場を通じて大きな利益を得ることができた」と周教授は分析する。

だがこうしたソロバン勘定が常に正しいとは限らない?！附瘠闲∪獣r代とは違って、中國の消費者の心理と消費行為にも大きな変化が起こっている。日本の右翼勢力の行為は、中國國內(nèi)の消費者に大きな影響を及ぼすようになった」と金研究員は指摘する。

中國の対外開放の継続推進と國內(nèi)製造業(yè)の発展に伴い、中國を一度は席巻した日本製品はその魅力の代替不可能性を半減させている。日中両國の尖閣諸島の主権問題が拡大した際には、順調(diào)に伸びていた日系車の中國市場におけるシェアは急速に縮小し、ドイツ車に蠶食（さんしょく）された。この傾向は現(xiàn)在にいたるまで根本的に逆転していない。選択肢を増やし、購買力を強めた中國の消費者は、「メイド?イン?ジャパン」にとって手痛い勉強の機會を與えたと言える。

注目すべきなのは、「政冷経熱」の時期の日中関係が抱えていた歴史問題に比べて、現(xiàn)在の両國の爭いは主権と領(lǐng)土という國家の根本利益にかかわっている。巨大な民意の圧力がかかるなか、この政治関係の難題が適切に解消されなければ、両國の経済関係だけを繁栄させることは難しい。

「事実、國際的な例を見ても、大國間の関係は単純な経済関係ではありえない」と金研究員は指摘する。「『政経非分離』が當たり前で、『政経分離』はむしろ異常。正常でない政治は遅かれ早かれ経済の足を引っ張ることになる」と続けた。

上述の観點はすでに事実によって証明されている。日本の尖閣諸島國有化によって引き起こされた中國國內(nèi)の日本に対する民族的感情は、中國の日本企業(yè)と日中経済貿(mào)易関係に極めて大きな影響を與えた。去年通年で、日中の二國間貿(mào)易は3．9％のマイナス成長となり、中國本土の4番目の貿(mào)易パートナーという日本の地位は香港によって取って代わられた。こうした傾向は今年上半期も続いており、日中二國間貿(mào)易の総額は前年同期比9．3％減となった。世論では、尖閣諸島問題によって引き起こされた政治の行き詰まりが日中貿(mào)易総額の持続的縮小の重要な原因の一つであるという見方が一般化している。

日中間の政治的行き詰まりの「犠牲」となったのが、日中韓の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）協(xié)議の進展だ。日本と中韓との島嶼（とうしょ）問題が激化したことから、昨年11月に予定されていた日中韓FTAの第1回交渉は延期され、今年3月になってやっと実施された。中韓FTAに比べ、ハイレベル交渉と戦略的相互信頼に欠けた日中韓FTAの進展は遅れがちとなっている。

アベノミクスによって日本経済はいくらか好転しているが、來年の形勢は依然として未知數(shù)である。國際社會ではアベノミクスによって日本経済に巨大なバブルのリスクが生まれていると懸念する聲もある。こうした狀況下、安倍首相が依然として政経分離の考え方を続ければ、巨大な中國市場との関係を自ら斷つことになるのは間違いない。そうすれば、中國との経済協(xié)力推進が阻まれるだけではなく、活力をまだ完全には回復(fù)していない日本経済にも影響を與えることになる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MA?編集/武藤）