安倍晉三首相は24日、天皇陛下の「即位禮正殿の儀」參列のため來(lái)日した韓國(guó)の李洛淵首相と會(huì)談した。両首相は最悪とされる日韓関係について「重要な隣國(guó)として厳しい狀況をこのまま放置できない」との認(rèn)識(shí)で一致。韓國(guó)各紙は関係打開(kāi)に向け、「対話の糸口をつかむことには成功」「鼓舞的」などと評(píng)価した。

聯(lián)合ニュースによると、李首相は1990年11月の前回の儀式の際、東亜日?qǐng)?bào)の東京特派員として取材に當(dāng)たり、記事を書(shū)いていた。こうした縁もあり、韓國(guó)各紙は「関係改善の意志を自然な形で示すサインに」（朝鮮日?qǐng)?bào)）、「徴用解決法用意の分岐點(diǎn)に」（中央日?qǐng)?bào)）、「機(jī)會(huì)を逃してはならない」（東亜日?qǐng)?bào)）、「首脳會(huì)談への土臺(tái)築くか」（ハンギョレ新聞）などと、安倍首相との會(huì)談にこぞって期待を寄せていた。

日本側(cè)の説明によると、會(huì)談で安倍首相は日本企業(yè)に賠償を命じた昨年10月の韓國(guó)最高裁判決に関して、1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定に違反するとの立場(chǎng)から韓國(guó)側(cè)の対応を求めた。これに対し、李首相は「韓國(guó)も韓日基本條約と請(qǐng)求権協(xié)定を尊重し、順守してきた」と説明。外交當(dāng)局間の対話継続などを主張した。

今回の日韓首相會(huì)談について、東亜日?qǐng)?bào)は社説で李首相が請(qǐng)求権協(xié)定の尊重に觸れ、「今後もそうする」と述べたことを取り上げ、「（韓國(guó)が）韓日関係の基盤(pán)である1965年の協(xié)定を否定しようとしているという日本の疑念を払拭（ふっしょく）した」と指摘。「日本側(cè)は今回の會(huì)談を『面談』ではなく『會(huì)談』と発表するなど、両國(guó)間の対話の糸口をつかむことには成功したとみえる」と解説した。

その上で「韓日問(wèn)題の解消も元徴用工問(wèn)題から始めるほかないのが現(xiàn)実だが、立場(chǎng)の相違は依然としてある。ただ、韓日関係の悪化は、両國(guó)いずれにもマイナスということに意見(jiàn)の相違はない」と言及?！疙n國(guó)政府は水面下で解決策を模索する努力している。日本政府もこのような努力を認(rèn)め、前向きな態(tài)度に出なければならない」などと論じた。

中央日?qǐng)?bào)も社説で「韓日関係が1965年國(guó)交正?；詠?lái)最悪といわれる狀況で、せっかく両國(guó)の首相が會(huì)って韓日関係の重要性を確認(rèn)したのはそれ自體で意味が大きい」と論評(píng)。「當(dāng)初は10分程度に予定された會(huì)談の時(shí)間も21分に長(zhǎng)くなった。韓日が対話の必要性を痛感し、會(huì)って話すことが少なくなかったということが確認(rèn)できる」とした。

さらに「會(huì)談の途中で安倍首相が李首相に『放置してはいけない』と話したのは鼓舞的だ」と強(qiáng)調(diào)?！赴脖妒紫啶侠钍紫啶趣螘?huì)談をきっかけに韓國(guó)向けの輸出規(guī)制措置を撤回する一方、植民地支配と強(qiáng)制徴用に対して心を込めて謝罪し反省する立場(chǎng)を明らかにしなければならない。文在寅大統(tǒng)領(lǐng)も日本の真正性のある謝罪を前提に『日本が困るならあえて強(qiáng)制徴用被害者の賠償を受けない』と宣言し、（11月22日に失効する）GSOMIA（軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定）も回復(fù)させる勇斷を下してほしい」と訴えた。（編集/日向）