2019年10月22日、韓國?YTNは、日本製品不買運動が拡散する韓國で、「日本産」ICパスポートの國産化が進まない理由について報じた。

記事によると、韓國のパスポートの表紙には個人情報などを暗號化したICチップや通信アンテナが埋め込まれている。パスポートのセキュリティーに欠かせない素材だが、2012年から日本のある企業(yè)が獨占供給しているという。

韓國のある中小企業(yè)が3年前から臨時パスポートなど5％を供給する優(yōu)先交渉対象者に選定されているが、納品されたことはない。韓國企業(yè)らは「造幣局が日本製品を基準に適合性テストを行っていることが問題」とし、「公認テスト機関のセキュリティー性と技術(shù)規(guī)格を満たしているが、造幣局のテスト基準を教えてもらえず差別を受けている」と主張している。

一方、韓國の造幣局は「手続き上問題はない」との立場を示し、「韓國製品は日本製品より性能が劣っている」と指摘。また、「數(shù)回にわたり改善の機會を與えたが、一部テストをクリアできなかった。韓國企業(yè)が開発したとはいえ使用できない」と説明したという。

最後に記事は「來年後半に導(dǎo)入される次世代ICパスポートは製作方法ががらりと変わる」としつつ、「造幣局が新たな企業(yè)を選定しているが、海外で韓國國民の顔の役割を擔うパスポートに日本産の表紙が使われることは避けられない狀況だ」と伝えている。

これに韓國のネットユーザーからは「パスポートまでも日本に依存しているなんてあきれた。安倍首相がICパスポート企業(yè)の輸出をストップしたら韓國國民は海外旅行にも行けないの？」「この事実は初耳だ。こんなにもたくさんの日本産に囲まれて暮らしていたなんて」「國民を守る大事なものを日本に任せていたの？」などと驚く聲が上がっている。

また、「なんとかして國産化しよう」「今回の不買運動を機に韓國の技術(shù)をもっともっと発展させてほしい」と訴える聲や、「パスポート返納運動を始める」「つらいけどパスポートを捨てます」と宣言する聲も。

一方で「品質(zhì)が重要なものは日本製でも使用するべき。無理して國産を使用したら大問題につながりかねない」「技術(shù)の開発はそんなに簡単なものじゃない。だから日本製品不買なんてしない方がいいのに」と冷靜な聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）