2013年8月12日、韓國メディアの亜洲経済中國語サイトによると、済州島國際自由都市の姜承和?総本部長はこのほど記者會(huì)見を開き、韓國?MBC放送が番組「PD手帳」內(nèi)で「済州島を訪れる中國人観光客は増加したが、地元住民には何の利益もない」と報(bào)じたことについて、「事実と異なる」と反論した。中國新聞社が伝えた。

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姜部長は「中國人観光客の増加により、ホテルやレンタカーなど観光業(yè)界での稼働率がアップした。ギャンブル業(yè)界の売り上げも順調(diào)に伸びている」と発言。「済州島の中央地下ショッピングモールや土産物店、大型ディスカウントストア、小型スーパーなどで、多くの中國人観光客の姿を見ることができる。稅収増加につながっているのは明らかだ」と述べた。

また、「中國資本が済州島を飲み込む」との同番組の批判についても「中國資本が購入した土地は済州島の総面積のわずか0．13％（245萬5000平方メートル）しかない」と反論。今年7月時(shí)點(diǎn)で外國人が所有する土地は1028萬6000平方メートル、総面識(shí)の0．55％を占めている。購入者の內(nèi)訳は米國人が最も多く、次いで中國人、3位は日本人だった。（翻訳?編集/本郷）