2013年8月12日、海外資本が中國から大規(guī)模に撤退し、中國経済の発展に影響を與えるといった言説が最近やたらに聞こえてくる。本當(dāng)に大規(guī)模撤退はあるのだろうか。撤退は中國にマイナス影響を與えるのだろうか。中國にはまだ外資を引き寄せる力があるのだろうか。こうした問題に答えるため、関連部門、専門家、外資系企業(yè)などを取材した。人民日報が伝えた。

▽外資の大規(guī)模撤退はあるか？

「外資が撤退する減少は確かにみられるが、大規(guī)模撤退という結(jié)論は導(dǎo)き出せない。海外メディアが中國の投資リスクを故意に言い立てているだけだ」

海外資本は今、中國から大規(guī)模に撤退しているのだろうか。この問題について、経済専門家と市場アナリストに取材したところ、どれくらいの外資が中國か流出しつつあるか、流出したかを正確に見極めることは難しい。資本の國境を越えた流動は複雑で、一つの統(tǒng)計基準(zhǔn)だけですべてをカバーして把握することはできないという答えが一様に返ってきた。

中國外匯投資研究院の譚雅玲（タン?ヤーリン）院長によると、各種データの中では國際収支表（バランスシート）が國境を越えた資本流動の情況を相対的に正確に映し出すが、中國から流出したのが海外資本なのか國內(nèi)資本なのかを正確に區(qū)別することは難しい。金融危機発生當(dāng)初、海外で資産価格が低下したため、中國の企業(yè)や個人の多くが海外で投資を行うようになり、資本を國外に移すようになった。

清華大學(xué)経済外交研究センターの何茂春（ホー?マオチュン）主任も、外資が中國から大規(guī)模撤退するという説は実情にそぐわないとの見方を示し、「現(xiàn)在の情況から考えて、外資の撤退は基本的に市場運営の規(guī)律に合致している。外資の変動は主にリターン率の影響によるものだが、全體としていえることは、中國は引き続き世界で2番目に外資を利用する経済體であるということだ」と話す。

関連データもこうした見方を後押しする。外匯管理局関連部門の責(zé)任者が先月22日に述べたところによると、2013年5月以來、米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）が量的緩和政策を終了するとの観測が徐々に強まるのにともない、國際資本が新興市場から少しずつ撤退するようになったが、中國にはこれまで外資が主體的かつ集中的に撤退する様子はみられない。

同責(zé)任者がこのように述べる根拠は次の3點だ。第一に海外直接投資（FDI）と証券投資をめぐる國境を越えた資金の流入は増加を続けている。6月のFDI流入額は119億ドル（約1兆1574億円）で、前月比14％増加した。証券投資の外貨決済額は15億ドル（約1459億円）で、前月の3．5倍に増えた。第二にFDIの引き上げ規(guī)模は低水準(zhǔn)を保っている。今年上半期の引き上げ規(guī)模は35億ドル（約3404億円）で、同17％減少した。第三に、外資系企業(yè)の投資利益の送金にみられる変化は緩やかなものだ。

複數(shù)の専門家によると、外資の大規(guī)模撤退はメディアが故意に作り上げ、中國投資のリスクを喧伝しようとした、という部分が大きい。復(fù)旦大學(xué)グローバル投資?貿(mào)易研究センターの袁堂軍（ユエン?タンジュン）主任の分析によると、日本は中國にとって2番目の外資由來國であり、中國に関する言論の多くは日本で発生したものだ。中國をやり玉に挙げた「チャイナリスク」という言葉さえあるという。

▽部分的に外資が撤退したのはなぜ？

「一部はコスト増のため、多くは一時的な調(diào)整のためで、大局に影響はない。ホットマネーが流出するのは悪いことではない」

取材により、確かに外資の一部が中國の政策調(diào)整やコスト増加を受けて他國に移っているが、投資や投機をめぐって行われた一時的な調(diào)整であるものが多く、中國の外資利用という大局には影響がないことがわかった。

これと同時に、外資の稅金面での「超國民待遇」が徐々に取り消されており、このことが外資の中國への參入ハードルを目に見えない形で引き上げている。ある米國の情報技術(shù)（IT）企業(yè)の中國エリア稅務(wù)総監(jiān)が述べたところによると、中國には現(xiàn)在、外資に対する優(yōu)遇がほとんどなく、「超國民待遇」は昔話だという。

外資の撤退は中國経済にどのような影響をもたらすだろうか。ある専門家は情況を踏まえて判斷するべきであり、一律に悪いこととみなすべきではない。たとえばホットマネーの流出などは決して悪いことではないと話す。

だが興業(yè)銀行の魯政委（ルー?ジョンウェイ）チーフエコノミストは次のように警告する。産業(yè)経済の分野での資本の流出には注意が必要だ。ここ2年間に少なからぬ韓國企業(yè)が撤退しており、臺灣企業(yè)の投資が集積する地域でも臺灣資本の撤退現(xiàn)象が現(xiàn)れている。

▽中國にはまだ外資を引き寄せる力があるか？

「中國には巨大な市場と発展の潛在力があり、外資が対中投資を増やすのは必然的で長期的な流れだ」

このような情況ではあるが、中國本土はまだ競爭力を失ってはいない。南京大學(xué)商學(xué)院の宋頌興（ソン?ソンシン）教授によると、中國は引き続き歐米諸國よりも労働力コストで優(yōu)位にあり、労働集約型産業(yè)についていえば短期間で外資が中國から完全撤退することはあり得ない。また、コストが高い都市から二線都市や三線都市（地方都市）への移転が進(jìn)むとみられる。外資の撤退が本當(dāng)にあるとしても、大きな流れにはならないという。

中國人民大學(xué)重陽金融研究院シニア研究員のジョン?ロス氏はより楽観的な味方を示し、「資本が新興経済體國家から撤退するのは世界共通の流れで、中國は外資撤退の影響を最も受けていない國だ」と話す。中國には巨大な発展への潛在力があるため、外資が対中投資を増やすのは必然的で長期的な規(guī)律ある流れであり、撤退は局部的、短期的な現(xiàn)象で量も少なく、戦略上の根本的な問題にはならないという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）