2019年10月27日、韓國(guó)?東亜日?qǐng)?bào)は、「昨年10月の元徴用工への賠償を命じる韓國(guó)最高裁の判決以降、この判決に対する日韓の見(jiàn)解には深い溝があり、関係改善への大きな進(jìn)展が見(jiàn)られていない」と伝えた。

記事は、徴用工判決に関する日韓の協(xié)議の爭(zhēng)點(diǎn)として「日本企業(yè)による賠償」を挙げている。韓國(guó)政府は日韓企業(yè)が賠償金を支払う「1＋1」案を希望しており、韓國(guó)の外交消息筋も「韓國(guó)は複數(shù)の案を検討しているが『1＋1』案を基礎(chǔ)としている」と話したという。

一方で日本の外務(wù)省當(dāng)局者は27日に、1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定に違反するとして「日本政府は日本企業(yè)による賠償が含まれる案は受け入れられない」「日本企業(yè)に『自発的な』賠償を求める案も拒否する」との考えを示した。また「自発的であろうと非自発的であろうと韓國(guó)側(cè)が日本企業(yè)による賠償を望んでいることに変わりない」と話したという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「なぜ賠償金を求めるの？心からの謝罪を要求するべきだ」「政権が変わったことを理由にまた日本にお金を要求するのはおかしい」「過(guò)去のことを蒸し返すのはもうやめるべきだ。結(jié)局は韓國(guó)の品格を損なうだけ」「日韓請(qǐng)求権協(xié)定でお金に関する問(wèn)題は全て解決された。その上アジア女性基金も設(shè)立されて樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)のときにもお金を受け取っておきながらまだお金を要求するの？」など韓國(guó)側(cè)の姿勢(shì)に批判の聲が寄せられている。

また「日本から受け取ったお金を個(gè)人に支給せず國(guó)家の発展のために使ったのだから、韓國(guó)政府が個(gè)人に賠償するのが合理的だと思う」「強(qiáng)制徴用の名目で政府が受け取ったお金は現(xiàn)在の価値で300兆ウォン（約28兆円）を超えるって聞いたけど、それなら韓國(guó)政府が主導(dǎo)するべきだ。なぜ企業(yè)に賠償を求めるのか理解できない」など韓國(guó)政府へ賠償を求めるコメントも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/長(zhǎng)居）