2019年10月28日、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)は「サムスンスマホ6000萬(wàn)臺(tái)、中國(guó)に生産を明け渡す」と題する記事を掲載した。

記事によると、サムスンは1年間に生産するスマートフォン3億臺(tái)のうち、20％に當(dāng)たる6000萬(wàn)臺(tái)を世界各國(guó)にある自社工場(chǎng)で作らず、中國(guó)メーカーに任せることにした。記事は「中國(guó)製スマートフォンにサムスンのブランドを付けて世界市場(chǎng)で販売することは、世界1位の製造競(jìng)爭(zhēng)力を誇るサムスンの歴史では前例のないことだ」と伝えている。

サムスンがこのような決定を下した理由は「中國(guó)の低価格スマートフォン攻勢(shì)から生き殘るため」だという。ただ、サムスンに部品を供給する中小企業(yè)らは仕事の減少を懸念しており、非常対策チームまで立ち上げたという。ある中小企業(yè)代表は「われわれ中小企業(yè)にとっては死刑判決」と話(huà)した。別の中小企業(yè)代表は「非常対策チームが訴え、當(dāng)初の7000萬(wàn)臺(tái)から1000萬(wàn)臺(tái)少なくなった。受注した中國(guó)製造メーカーを訪(fǎng)れて、われわれの部品を買(mǎi)ってくれと頼んでいる」と話(huà)したという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「これこそまさに文在寅（ムン?ジェイン）保有國(guó)」「結(jié)局（サムスンも）最低賃金の上昇には勝てなかったか。もしかして文大統(tǒng)領(lǐng)が中國(guó)の製造業(yè)を助けるためにわざと賃金を上げたんじゃない？」「文大統(tǒng)領(lǐng)のせいでサムスンのブランド価値が下落するね」「1日も早く弾劾しなきゃ」など文大統(tǒng)領(lǐng)への批判的な聲が上がっている。

また「これは本當(dāng)に恐ろしいこと。サムスンをはじめ各下請(qǐng)け業(yè)者が倒産するのも時(shí)間の問(wèn)題」「韓國(guó)內(nèi)の製造業(yè)の沒(méi)落は避けられないだろう」「このままじゃ主要技術(shù)を渡すことになる。全ての分野で中國(guó)に追いつかれてしまうだろう」「中國(guó)は信じられない。これまでにも何度も技術(shù)を盜まれた」など深刻さを訴えるコメントも相次いで寄せられている。（翻訳?編集/松村）