2019年10月26日、中國メディアの參考消息網(wǎng)によると、アジア太平洋の外交?安全保障問題専門のオンライン雑誌、ディプロマットは23日付の記事で、「東南アジアにおける日本の高速鉄道プロジェクトの最近の発展は、新幹線が鉄道外交の中心を離れることを示唆している」と報(bào)じている。

參考消息網(wǎng)が要約して伝えたところによると、記事はまず、「中國はこの10年間、獨(dú)自の高速鉄道システムを海外に輸出してきた。一方、日本政府は2012年以降、新幹線の海外輸出を推進(jìn)している」とした。

その上で、「日中の高速鉄道競爭の主戦場は東南アジアだ。10年代半ばに、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールで、いくつかの重要な『戦い』が発生した。中國は、十分な財(cái)政的支援、ホスト國との関わり方の柔軟なアプローチ、そして比較的安い価格により、日本が一つのプロジェクトを獲得したのに対し、三つのプロジェクトを獲得することで、優(yōu)位に立った。中國の三つの高速鉄道プロジェクトのうち、タイのバンコク-ナコンラチャシマ間、インドネシアのジャカルタ-バンドン間は建設(shè)中で、バンコク-ラヨーン間は計(jì)畫段階にある。対照的に、バンコク-チェンマイ間の日本唯一の高速鉄道プロジェクトは、財(cái)政的な不一致のために依然として交渉段階にある。日本が今年ベトナムに提案した2番目の高速鉄道プロジェクトは、高コストと長い建設(shè)期間のために有望ではないかもしれない」とした。

一方で、「都市高速鉄道（MRT）から既存の通勤電車のアップグレードに至るまでの日本の従來の鉄道プロジェクトは、東南アジアで成功を収めている。數(shù)多くあるプロジェクトの中で特に重要なのが、最近合意したジャカルタとスラバヤを結(jié)ぶ約730キロの在來鉄道の列車の速度を最高時(shí)速160キロに引き上げる計(jì)畫だ」とし、「派手な高速鉄道システムと比べて、こうした控えめなプロジェクトは報(bào)道が少ない。だが東南アジアや他の地域の大多數(shù)の発展途上國にとって、より適したものであるかもしれない。より低いコストと、より軽い財(cái)政的負(fù)擔(dān)は、ホスト國に利益をもたらし、債務(wù)のわなに陥る可能性が低くなる」「実際、國際協(xié)力機(jī)構(gòu)（JICA）は、こうした比較的小規(guī)模な鉄道プロジェクトを數(shù)十年にわたって海外で行っている。こうした取り組みは通常、國際協(xié)力として分類される」などとした。

そして最後に、「日中関係の変化は、日本の外交における新幹線の地位を縮小させる可能性もある。高速鉄道での直接的な競爭よりも、より実用的な代替案を提示することが、日本の鉄道外交に適したやり方となる。したがって、新幹線は、日本の鉄道産業(yè)が提供できる一連の鉄道システムのリストにおいて、副次的な地位に後退する可能性がある。これは、ある國において新幹線と中國の高速鉄道の対決が二度と起こらないという意味ではない。だがそうした頻度は少なくなるだろう」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/柳川）