2019年10月25日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは、日韓の対立が長(zhǎng)期化する中、日本で事業(yè)を展開する韓國(guó)系企業(yè)から「悲鳴が上がっている」と伝えた。

記事によると、韓國(guó)國(guó)會(huì)の予算決算特別委員會(huì)の日本貿(mào)易紛爭(zhēng)対応小委員會(huì)の議員らと日本で事業(yè)を展開する韓國(guó)系企業(yè)の代表らが、25日に東京?新大久保で懇談會(huì)を行った。同委員會(huì)は昨年9月、日本の対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化措置に対応する予算の審査を支援するために新設(shè)され、與野黨議員6人で構(gòu)成されている。

懇談會(huì)で韓國(guó)の食品會(huì)社の日本法人?大象（デサン）ジャパンの沈容臺(tái)（シム?ヨンテ）代表は「最近は雰囲気が良くない」とし「韓國(guó)商品は不買傾向にあり、稅関では検査の頻度が高まっている」と話した。食品流通企業(yè)?True World Japanの辛宇淳（シン?ウスン）代表も「韓國(guó)産に対して拒否反応がある」「予定されていた韓國(guó)料理に関するイベントの中止が相次いでいる」と訴えたという。

これに議員らが「日本では反韓感情がそんなに強(qiáng)いのか」と尋ねると、辛代表は「韓國(guó)での日本製品の不買運(yùn)動(dòng)が日本で話題になっているため、日本でも韓國(guó)に関するイベントが中止になっているようだ」「日本人観光客がソウルで韓國(guó)人から暴行を受けた事件の影響も大きい」と説明したという。

また、旅行代理店?ハナツアージャパンの李炳燦（イ?ビョンチャン）代表は「韓國(guó)からの旅行客が90％減った」とし「特に九州、沖縄、北海道では観光客減少の打撃が大きく、従業(yè)員も大変な思いをしている」と訴えた。

これを受け同委員會(huì)の池尚ウク（ジ?サンウク）委員長(zhǎng)は「日韓両國(guó)の國(guó)民が爭(zhēng)わないよう対策を講じなければならない」と話したという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「日本人は元から韓國(guó)製品を買わない」「韓國(guó)で日本製品の不買運(yùn)動(dòng)が行われているのに日本人は韓國(guó)製品の不買はしないとでも思っていたの？」「日本人が韓國(guó)製の自動(dòng)車やスマートフォンを買わないのは、もっと良い製品があるからだ。不買運(yùn)動(dòng)とは全く異なる」などと指摘するコメントが寄せられている。日本に1年間住んでいたというユーザーからは「日本で韓國(guó)製品は食べ物やスマートフォンしか見たことがない。日本人は韓國(guó)製の日用品などはあまり使わない」とのコメントも出た。

また「日本製品の不買が続けば韓國(guó)が損をするのは確実だ」「結(jié)局のところ大々的な不買運(yùn)動(dòng)は良くないってことだね」「不買運(yùn)動(dòng)が続けば韓國(guó)の中小企業(yè)がみんなつぶれてしまう」など日本製品の不買運(yùn)動(dòng)の影響を懸念する聲も上がっている。

その他に「韓國(guó)と日本がお互いにウィンウィンな方法を模索するべきだ」「一部が犠牲になるとしても必ず脫日本をするべきだ」などの意見も見られた。（翻訳?編集/長(zhǎng)居）