2019年10月28日、華字メディアの日本新華僑報網は、2019年6月末時點で日本に在留する外國人數(shù)は過去最多の282萬9416人となり、國籍?地域別では中國が78萬6241人で、全體の4分の1超を占めたと報じた。

記事はまず、出入國在留管理庁の発表によると、2019年6月末の在留外國人數(shù)は前年末比3．6％増の282萬9416人で、日本の総人口の2．24％を占めること、國籍?地域別では中國が前年末比2．8％増の78萬6241人と最も多く、全體の27．8％を占めることを紹介した。

また、「注目すべきこと」として、「在留外國人は大都市圏に多い」とし、東京都、愛知県、大阪府、神奈川県がそれぞれ全體の20．6％、9．6％、8．7％、8．1％を占め、4都府県だけで全體の47％を占めることを取り上げた。

その上で、在留外國人が大都市圏に集中していることについて、「地方都市の人口減少による人手不足の緩和に役立たないことを懸念する聲もある」とし、みずほ総合研究所の研究員が「日本だけではなく、海外でも外國人は大都市に集まる傾向がある。主にサービス業(yè)の賃金が地方都市に比べて高いことと、生活を支える外國人コミュニティが発達していることが背景にある」と語っていること、ある在日中國人女性が同紙の取材に応じ、「外國人労働者は『人』であり『機械』ではない。各都市は、外國人労働者を呼び込むためにもっと工夫を凝らすべきだ」と述べていることを紹介した。（翻訳?編集/柳川）