2013年8月14日、中國(guó)新聞網(wǎng)は安倍晉三首相が靖國(guó)神社を參拝しない方針を決めたことを受け、それでも安倍首相の右傾化、対中強(qiáng)硬姿勢(shì)は明らかだと論じている。

【その他の寫真】

8月15日、終戦記念日。安倍晉三首相は靖國(guó)神社に參拝しない方針を強(qiáng)調(diào)しているが、しかし自民黨総裁の肩書きで玉串料を奉納することを決定している。

シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)は14日、日中両國(guó)の民意は極めて脆弱（ぜいじゃく）だと指摘している。長(zhǎng)年にわたり続けられてきた民間外交の成果も、政治家の発言や行動(dòng)でたやすく揺らいでしまう。2006年には小泉純一郎首相（當(dāng)時(shí)）の靖國(guó)參拝により日中首脳會(huì)談が中止となった。小泉元首相は在任した5年間、注意深く日程を選びながらも毎年參拝を続けていた。

安倍首相が今回、參拝を回避した原因は主に米國(guó)の圧力だ。日本が周辺國(guó)を刺激し、米國(guó)の戦略をかき亂すようなことを望んでいないからだ。つまり、安倍首相が靖國(guó)に參拝しなかったからといって、日本が中國(guó)に友好的な姿勢(shì)を見せたわけではないと言える。安倍政権は明らかに右傾化しており、また対中包囲網(wǎng)の形成を畫策している。かつて首相が靖國(guó)に參拝するかしないかは日中関係を占う晴雨計(jì)であったが、今はその役割を果たしていない。

フィナンシャル?タイムズ中國(guó)語(yǔ)版は次のように指摘している。政治家同士の外交ではなく、相手國(guó)の民間に訴えることを公共外交と呼ぶが、日中関係を悪化させる日本政治家の発言や行動(dòng)は民間の感情を悪化させる災(zāi)厄的公共外交であり、有能な日本人外交官にとっては悪夢(mèng)にほかならない。安倍外交によって日増しに危険度が高まる地域において、外交官らは日本の利益を保護(hù)するために努力しなければならないからだ。（翻訳?編集/KT）