2013年8月14日、人民日報によると、日本の內(nèi)閣府が今月12日に発表した速報値のデータでは、今年第2四半期（4?6月）の國內(nèi)総生産（GDP）成長率は年率換算で2．6％となり、第1四半期（1?3月）の修正後データの3．8％を下回っただけでなく、市場の予測値の3．2％も下回った。

4?6月期のGDP成長率が年率換算で2．6％になったため、日本経済は3四半期連続でプラス成長を達成したことになる。

だが、安倍政権が打ち出す経済政策「アベノミクス」のマイナス面に対する世界の懸念は解消されていない。國際通貨基金（IMF）が8月初めに発表した今年度のグローバルシステムにおける重要な國家リスクの評価報告によると、日本の経済復興の達成を狙いとした計畫が失敗すれば、グローバル経済にとって最大のリスク源の一つになるという。

▽通貨緩和政策によるデフレの転換は難しい

デフレからの脫卻を目指した日本の大膽な金融政策はこれまで一定の成果を挙げてきた。ここ半年の間に、日本円の対米ドルレートは1ドル＝78円から1ドル＝103円に下がり、日経平均株価は8000円から1萬4000円に上昇した。自動車産業(yè)を代表とする輸出産業(yè)の業(yè)績は大幅に回復。日本銀行（中央銀行）は今年4月に超緩和政策を打ち出したのに続き、通貨の大規(guī)模な投入や資産の大規(guī)模な買い入れを行い、今後2年でインフレ率2％の目標を達成するとした。金融市場の好調(diào)さが住宅やぜいたく品などの消費データを好転させもした。だがその一方で、緩和政策の副作用も現(xiàn)れ始めている。中小企業(yè)の多くは業(yè)績が改善せず、設備投資が減り続けている。國民は給與が上がらず、かえって円安がもたらした燃料価格と食品価格の上昇の影響を受けている。

日本総合研究所調(diào)査部調(diào)査部の山田久チーフエコノミストによると、安倍內(nèi)閣の金融政策において「期待が先行し、市場が先導する」第一段階の任務はすでに完了した。続いて実體経済が回復する段階に進まなければならないという。

中國社會科學院（社會科學アカデミー）日本研究所の張季風（ジャン?ジーフォン）首席研究員によると、安倍政権は超緩和政策によって日本経済の復興をはかり、経済の回復によって支持率を高め、さきの參議院議員選挙で大勝した。だが期待される効果が長期的に続くことは不可能であり、第2四半期の日本経済の失速ぶりがこのことを証明している。実體経済の発展を喚起し、國內(nèi)投資を促進するという力強い措置を打ち出さなければ、経済の好調(diào)さを維持することは難しい。

嘉悅大學の徐一睿（シュー?イールイ）講師によると、安倍政権の金融政策がもたらしたのは「インフレ観測」であり、実際の経済成長に支えられていないインフレ観測が長続きするはずがない。特に個人所得が伸びないなか、2％のインフレ率達成はほとんど不可能だという。

張首席研究員によると、日本では6月に消費者物価指數(shù)（CPI）が0．6％に達しており、2年後にインフレ率2％を達成する可能性がある。だが最大の問題は、目標のインフレ率を達成しても、個人所得が増えなければ、日本経済がより困難な局面に陥るということだ。

▽予定通り消費稅率を引き上げるかどうかが最大の難問

アベノミクスの3つの基本方針（3本の矢）のうち2本目の矢は、機動的な財政政策によって公共投資を拡大し、國內(nèi)の需要を喚起するというものだ。これは財政再建や赤字削減の要求と矛盾する。財務省がまとめた最新のデータによると、今年6月30日現(xiàn)在、日本の借款を含めた債務殘高が初めて1000兆円の大臺を突破した。これはGDPの247％にあたり、世界一位だ。

安倍政権の眼前に橫たわる最も切迫した問題は、2014年4月に消費稅率を現(xiàn)在の5％から8％に引き上げるかどうかということだ。増稅すれば政府の稅収は増えるが、個人消費が冷え込み、回復し始めた経済にもマイナスに作用することになる。日本経済研究センターの予測によると、今年度のGDP成長率は3?4％を維持するが、増稅を?qū)g施すれば14年第2四半期はマイナス5．1％になるという。

日本政府が今月上旬に発表した中期財政計畫によると、15年までに國と地方の基礎的財政収支（PB）の赤字幅を半減させ、2年で8兆円の赤字を削減する。これと同時に新規(guī)國債発行額を年43兆円以下に抑えるという。

日本紙の指摘によると、中期財政計畫の実現(xiàn)の前提は名目成長率3％、実質(zhì)成長率2％の達成だ。この急速な成長率を達成できなければ、稅収を増やすことは不可能で、政府債務は増え続ける。國債が投げ売りされれば、國債を保有する日本の金融機関の財務狀況が悪化し、さまざまな副作用をもたらすことになるという。

張首席研究員によると、安倍內(nèi)閣は現(xiàn)在、2つの難しい選択肢を突きつけられている。予定通りに消費稅率を引き上げれば、個人消費が一定期間に急激に減少し、やっと糸口を見つけた経済復興が「夭折」する可能性がある。消費稅率を引き上げなければ、日本市場は國際社會の信用を失い、格付け機関は日本の長期國債の格付けをすぐさま引き下げ、日本市場の威信は地に落ち、日本國內(nèi)でも國際社會でも日本の財政改革への信頼が失われ、壊滅的な結果を招くことになる。第2四半期のデータをみても、情勢は楽観できるものではなく、安倍政権が最終的にどのような選択をするかはますます難しくなっている。

▽産業(yè)のグレードアップが期待する構造改革

今年4月以降、安倍政権は産業(yè)の成長を促す一連の戦略を打ち出している。女性の就業(yè)の奨勵、國家戦略特區(qū)の建設などだ。だがこうした戦略はちまちました新味に乏しいものに過ぎない。山田チーフエコノミストによると、これらの成長戦略は法人稅の引き下げや農(nóng)業(yè)の規(guī)制改革などの面で動きが止まっている。また、供給の増加ばかり重視し、需要を高めるための取り組みは不十分だ。金融政策による需要喚起の効果は一時的なものに過ぎず、経済成長の最大の主體はなんといっても個人所得の引き上げによる消費の拡大だという。

日本総合研究所がまとめた報告書によると、日本の製造業(yè)はこれまでずっと海外移転の流れの中にあり、「現(xiàn)地で生産して販売する」割合が高く、円安によって輸出を伸ばすということは少なくなっている。7月下旬に日本は環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）交渉への參加を表明。農(nóng)業(yè)部門などの強い反対に遭ってはいるが、獨占度の高い日本の國內(nèi)市場にとって、交渉參加は構造改革の重要な一手だといえる。

IMFによると、日本の経済復興のカギは構造改革と財政再建を加速できるかどうかにある。山田チーフエコノミストによると、このたびの改革は日本にとって最後のチャンスだ。過去20年間、日本の改革の歩みは遅く、経済成長も遅く、國は財政危機に陥った。だがアベノミクスはその誕生の時から議論も呼んでいる。アベノミクスは果たして日本の「失われた20年」を救う良薬なのか、將來のない派手な賭けなのか、という議論だ。その答えを知るには時の流れの中での検証を待たなければならない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）