中國紙?環(huán)球時報は31日、日中関係改善の行方について、南京大學(xué)國際関係研究院院長の朱鋒（ジュー?フォン）氏の意見を紹介する記事を掲載した。

朱氏は、昨年の日中韓首脳會談以降、日中関係が改善しており、來春には習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席の訪日がほぼ決定したほか、日中のハイレベル交流の再開など、良い傾向が見られていると紹介。しかし、12年の尖閣諸島をめぐる問題以降冷え込んだ日中関係の全面的な改善にはまだ時間がかかると指摘した。

その上で朱氏は、保護(hù)貿(mào)易の臺頭など國際情勢が大きく変改している今、世界第二と第三の経済體である日中が協(xié)力することはますます重要になっていると主張。日中間の経済面での交流はすでに活発になっており、昨年までに日中の貿(mào)易額は3000億ドル（約32兆6370億円）を超え、日中の直行便は週に1000便以上あり、今までにないほど日中間の関係が密接になっているという。また、米國による貿(mào)易戦爭で日本も損失を被っており、日中は「共に傷を受け、共に益を得る」関係になっていると論じた。

しかし、日本の対中戦略にはいまだに「二面性」があるとも分析。日本企業(yè)による中國への投資を奨勵し、米國とは一線を畫しているが、一方で中國を排除し敵視する政策も続けているという。例えば、日本はオーストラリアと同じく早くから5G建設(shè)で中國の華為技術(shù)（ファーウェイ）を排除したほか、最新の日本の防衛(wèi)白書でも中國の軍事的脅威を強(qiáng)調(diào)していると指摘した。ほかにも、尖閣諸島問題での反中的な言動を控える一方で、南シナ海での軍事演習(xí)參加を強(qiáng)化したりと、二面性のある行動をしていると論じた。

そのため朱氏は「日中関係改善のためには、引き続き力を入れて互いに適応性を強(qiáng)化する必要がある」と主張?！溉罩虚gに存在する相違と爭點(diǎn)を避ける必要はなく、これはむしろ日中関係改善のための直接的な目標(biāo)」で、「中國の平和的臺頭と地域の繁栄や平和に対して中國が責(zé)任ある態(tài)度を示すことは、日本が中國を信頼する上での助けとなる」と論じた。

さらに「日中は共に競い、協(xié)力できる関係」であり、「相互提攜」の関係とすべきだと主張。日中関係は最も複雑かつ繊細(xì)な関係ではあるが、問題點(diǎn)ばかり取り上げるのではなく、互いに理解し尊重し、「日本に対する新たな心持ち」が必要だと論じた。

別の點(diǎn)として「日中は戦略的な自信と力を有すべき」と指摘。日中関係は日米関係の影響を大きく受けるものの、中國は適切に対処することで日米関係にずっと引っ張られることを回避できるとし、「日本がアジアや世界での影響力を強(qiáng)めたいと考えるなら、いかにして中國を理解して尊重し、対中戦略への自信を培うかについても日本はさらに一歩踏み出すべきであり、そうすれば、尖閣諸島問題であっても話し合うことができる」と主張した。そして、「將來の日中関係について焦ってはならないが、新たな行動が必要だ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）