東芝エネルギーシステムズが中國スタートアップと提攜 / ツムラが中國合弁會社を解散?清算 / オンキヨーが中國ビジネス目的に臺灣企業(yè)と資本業(yè)務(wù)提攜へ / 人材サービスのクイックが上海に新子會社設(shè)立 / DiDiモビリティジャパンが大分で配車プラットフォームを提供

●東芝エネルギーシステムズが中國スタートアップと提攜…燃料電池事業(yè)で

東芝エネルギーシステムズは広東省広州市のスタートアップ企業(yè)で分散電源用燃料電池システムの製造?販売を行うMore Hydrogen Energy Technology（MOH）と中國における燃料電池システムの開発に向けた提攜で合意した。東芝エネルギーシステムズが2019年10月31日付で発表した。

東芝エネルギーシステムズとして、中國向け水素事業(yè)での初の提攜。MOHはメタノール改質(zhì)技術(shù)を活用した燃料電池システムを開発するスタートアップ企業(yè)で、中國市場での展開に向けより高品質(zhì)かつ長壽命の燃料電池システムの展開を目指している。東芝エネルギーシステムズは技術(shù)提攜によりMOHの燃料電池システム開発を支援する。

●ツムラが中國合弁會社を解散?清算

ツムラは10月31日付で、中國合弁會社の上海上薬津村製薬科技（上薬津村）を解散し清算することを決めたと発表した。

上薬津村の所在地は上海市。ツムラと上海醫(yī)薬集団（上海醫(yī)薬）の子會社である上海市薬材との合弁會社で、中薬（中國伝統(tǒng)薬）配合顆粒に関する研究開発と生産販売業(yè)務(wù)の準備を進めてきた。しかし中薬配合顆粒の生産許可を中國全土で取得できない狀況が続き、事業(yè)への新規(guī)參入が困難になった。

ツムラによると、上薬津村の解散?清算では親會社である上海醫(yī)薬の意向も踏まえた。ツムラと上海醫(yī)薬との提攜関係は、2001年に合弁會社の上海津村製薬を設(shè)立してから良好であり、今後も協(xié)力関係を継続するという。

●オンキヨーが中國ビジネス目的に臺灣企業(yè)と資本業(yè)務(wù)提攜へ

オンキヨーは10月31日、車載用スピーカーや電子機器の中國での生産を目的として臺灣企業(yè)のInventecと資本業(yè)務(wù)提攜に向けた検討を開始する基本合意をしたと発表した。

オンキヨーはOEM事業(yè)の一環(huán)として中國の生産拠點である広州安橋音響（GOA）でグローバル市場向け車載用スピーカーの生産を行ってきた。しかし昨今の米中関係を取り巻く狀況の変化などで、輸出を中心としたグローバル型のビジネスモデルを転換する必要があると判斷したという。

オンキヨーは大きな成長が見込める中國國內(nèi)市場に注目をし、車載用スピーカービジネスの拡大を図っている。一方、Inventec はノートパソコンやデスクトップパソコン等の電子機器を中心に手掛ける大手ODM（電子機器の開 発製造受託サービス）企業(yè)で重慶に工場を持ち、中國國內(nèi)ビジネスに強みがある。

そのため、Inventec グループがGOA に出資することにより重慶に工場を設(shè)立し、オンキヨーの車載用スピーカーの生産ノウハウと Inventecの重慶地域での電子機器の生産実績を合わせ、車載用スピーカー及び電子機器ビジネスの拡大を図ることを目的に、資本業(yè)務(wù)提攜に向け両社で協(xié)議することで基本合意した。

●人材サービスのクイックが上海に新子會社設(shè)立

クイックは10月31日、中國（上海）自由貿(mào)易試験區(qū)に子會社を設(shè)立することを決めたと発表した。

クイックは中國、米國、英國、メキシコ、ベトナムの5カ國で海外へ進出する日系企業(yè)を中心に人材サービスを展開している。海外事業(yè)の業(yè)容拡大と成長を目指し、上海市に新たに人材紹介サービスを展開する子會社を設(shè)立することを決めた。既存の上海クイックとの連攜により、人事労務(wù)?教育関連の要望にも応えることで、グループの中國國內(nèi)での事業(yè)基盤の拡大を目指す。

●DiDiモビリティジャパンが大分エリアでタクシー配車プラットフォームの提供開始

DiDiモビリティジャパンは10月31日、同日より大分エリアでのタクシー配車プラットフォームを提供開始と発表した。大分県內(nèi)の大分市、別府市、由布市、國東市で「DiDi」を利用できるようになった。DiDiモビリティジャパンの配車サービスは、日本國內(nèi)16エリアになった。

DiDiモビリティジャパンははソフトバンクが50％、中國企業(yè)の滴滴出行（Didi Chuxing）が50％を出資する日本法人。會社設(shè)立は2018年6月。（編集/如月隼人）