2013年8月16日、日本の最新の公式データによると、日本の國債発行殘高が1000兆円の大臺を突破するという。海外では日本の破産を懸念する聲が相次ぎ、國內(nèi)でも増稅と経済成長維持のバランスをどのように取るかが論爭の的になり、進(jìn)むことも退くこともできない情況になっている。日本の債務(wù)が新たなステージに入ったことを考えると、財政の苦境を転換させることについて楽観的な味方はできない。新華網(wǎng)が伝えた。

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日本の財務(wù)省がこのほど発表したデータによると、日本政府の債務(wù)殘高は今年6月末時點(diǎn)で1000兆円の大臺を突破し、日本國民は一人あたり800萬円の借金を背負(fù)うことになった。

▽振り払えない債務(wù)の影

債務(wù)の問題が長らく日本経済に影を落としてきた。過去20年間、國債は毎年40兆円のペースで増加。日本政府が抱える債務(wù)は1981年の100兆円から、2008年は500兆円に増えた。

日本の債務(wù)殘高の國內(nèi)総生産（GDP）に対する比率は、1999年にイタリアを抜いて先進(jìn)國中トップとなり、その後さらに上昇している?，F(xiàn)在、政府の毎年の財政支出の半分以上は國債の発行でまかなわれており、財政悪化のレベルは先進(jìn)國の中で隨一だ。

ある分析によると、2013年末には國債発行殘高は1107兆円に達(dá)し、年內(nèi)に政府債務(wù)の対GDP比は約250％に達(dá)するという。社會保障費(fèi)が毎年1兆円ずつ増加しており、日本紙によれば、2013年以後は債務(wù)の増加ペースがさらに加速する見込みだ。

▽日本もギリシャと同じ道？

海外で日本政府が破産するのではないかとの懸念が出ていることについて、あるアナリストは次のような見方を示す?，F(xiàn)在、日本にはギリシャのように主権債務(wù)危機(jī)は発生しておらず、その原因は日本國債の90％を銀行や保険會社など日本國內(nèi)の投資家が長期間保有しているためだ。歐州債務(wù)危機(jī)の後、海外の投資家がギリシャ國債を大量に投げ売りしたのとは情況が異なる。

ギリシャ國債は海外の投資家が70％を保有していた。歐州債務(wù)危機(jī)が発生すると格付けが大幅に引き下げられ、海外投資家に投げ売りされ、長期利回りが急速に上昇した。

あるアナリストによると、日本國內(nèi)の高い貯蓄率で大量の國債を消化することが可能だ。日本國民の貯蓄は1400兆円を上回り、國債発行殘高が1000兆円の大臺を突破しても、貯蓄にはなお數(shù)百兆円の余裕があり、日本はまだ主権債務(wù)危機(jī)に陥ってはいない。

経済の低迷や証券市場のリスクの高さが、日本の金融機(jī)関に相対的に安全な投資先である日本國債を選択させている。だがあるアナリストによると、政府の財政システムの再建に根本的な進(jìn)展がなければ、主権債務(wù)危機(jī)の発生は避けられないという。

▽増稅と経済の安定、進(jìn)退窮まる

重い負(fù)擔(dān)に耐えかねる日本の財政を再び振興させるため、消費(fèi)稅率の引き上げがまもなく実施段階に入ろうとしている。日本政府は來年4月に消費(fèi)稅率を現(xiàn)行の5％から8％に、2015年10月にさらに10％にと段階的に引き上げる予定で、引き上げの前提は実質(zhì)経済成長率が2％以上になることだ。

また、このほど発表されたデータによると、今年第2四半期（4?6月）のGDP実質(zhì)成長率は2．6％で、3四半期連続のプラス成長となり、安倍政権の増稅計畫にとって有利な環(huán)境が形成された。安倍晉三首相は今秋、目下の経済狀況に基づいて消費(fèi)稅率を引き上げるかどうか決定することになっている。

日本政府と與黨?自由民主黨は今月7日に首相官邸で會合を開き、中期財政計畫と次年度予算の概算要求基準(zhǔn)について最終的な話し合いを行った。中期財政計畫の最終案では、2015年度までに國と地方の基礎(chǔ)的財政収支（PB）の赤字を半減させ、2020年に赤字をゼロにすることが強(qiáng)く打ち出された。あるメディアによると、予定通り消費(fèi)稅率を引き上げるかどうかが、財政の苦境を転換する上で極めて大きな役割を果たすという。

だが消費(fèi)稅アップは家計の負(fù)擔(dān)を増やし、消費(fèi)を冷えこませる可能性があり、ひいてはデフレを激化させ、経済を再び泥沼に陥らせる可能性がある。ある日本の経済専門家は、來年4月に消費(fèi)稅率が8％になると、第2四半期のGDP実質(zhì)成長率は第1四半期（1?3月）の4．3％から一気にマイナス5．1％に低下すると予測している。

安倍首相の経済顧問を務(wù)める靜岡県立大學(xué)の本田悅朗教授は、「消費(fèi)稅率の引き上げは慎重に行わなければならない。デフレから脫卻し、経済成長を喚起することこそが當(dāng)面の急務(wù)だ」との見方を示している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）