2013年8月16日、日本経済はここのところ立て続けに負(fù)債増加、経済成長の鈍化など不利なシグナルを発信しており、これでさらに日本の対中経済協(xié)力重視が強(qiáng)まっている。この傾向について、日中韓自由貿(mào)易圏（FTA）の交渉を促進(jìn)するもので、自由貿(mào)易圏が形成されれば、中國企業(yè)は自由に日本市場に參入できると考える専門家もいる。また、別の専門家はこれによって日本を懐柔できるなどといっている。こうした視點(diǎn)は中國にとって有利なように見えるが、実際はそうではない。われわれは過剰な期待を持たずに、自分の能力に応じてこれをなさなければならない。（文：中國商務(wù)部研究院研究員?金柏松、環(huán)球時報掲載）

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事実、日本市場にはきわめて強(qiáng)い閉鎖性が存在し続けている。これは米國人が深く経験している。1980年代から90年代にかけ、日本と米國には貿(mào)易摩擦が常にあった。米國は日本市場の閉鎖性を非難し続け、外資企業(yè)、外國製品の日本市場參入には巨大な障壁が存在した。在日米國大使館は系統(tǒng)立てた日本市場の閉鎖性を示す証拠や資料に関する書籍を特別に編纂し、日本政府の政策や施策の細(xì)則から業(yè)界、商工団體の規(guī)則、暗黙のルールまでをすべて収集した?，F(xiàn)在、中國は日本、韓國という世界的に有名な閉鎖的市場2カ國とFTAを構(gòu)築しようとしており、その難度はかなり高い。中でも日本市場の閉鎖性と輸出の力は韓國と比べてもかなり強(qiáng)力で、恐ろしいほどだ。ひとたび日中韓自由貿(mào)易圏で関稅譲許などの措置が許諾されると中國は市場開放しないわけにいかず、日本、韓國の企業(yè)は中國から利益を得て中國企業(yè)は困窮するだろうし、想定されていた成果が果たせないばかりか競爭力不足を責(zé)められる可能性もある。

日本市場は內(nèi)部障壁が高く、企業(yè)や業(yè)界団體、商工団體間で取引に細(xì)かい取り決めや數(shù)えきれないほどの暗黙のルールがあり、日本國內(nèi)にないか自ら放棄する市場があれば、もしかしたら幾分かのうまみにあやかれるかもしれないが、そうでない限り、中國企業(yè)は政府の後押しがあったとしても進(jìn)出はかなり難しい。

日中の経済関係を強(qiáng)めることは、日本の右翼化傾向を変えることになるかもしれないが、その効果はわずかだ。數(shù)々の事実が証明しているように、日本の主流となっているエリートである安倍首相や麻生副総理などの人物は、中國と日本の間に戦略的摩擦があることを理解しているし、中國との発展的パートナーシップを技術(shù)的、戦略的な手法として弄するだけでなく、見世物にして善良な日本國內(nèi)の國民に供している。彼らは內(nèi)心では少しも日中関係改善など望んでいないが、圧力に押されて努力しているようなパフォーマンスをしているのだ。純粋に技術(shù)的なやり方だ。もしも、中國が平和的対話の「オリーブの枝」を差し出さなければ、彼ら政治家は日本國民に対して、中國が改善を望んでおらず、関係改善ができないのは「中國に責(zé)任がある」と思わせるだけでよいのだ。すなわち、経済関係によって日本を懐柔し、日本社會に影響を與えて、日本の右翼勢力の拡大?成長を抑制しようという善良な願望は、土臺無理なことだ。

グローバリズムの時代において、日本と協(xié)力體制を結(jié)ぶことは中國にとって近々の避けられない、避けてはならない選択だが、われわれは決して過剰な期待をしてはならない。もっといえば、日本の譲歩を引き出すために、こちらが譲歩しすぎてはならない。実際、日本政府が企業(yè)に対して個別の內(nèi)部報告會を開催すれば、中國企業(yè)は日本から締め出され発展のチャンスを失ってしまう。もちろん、日本は中國企業(yè)が日本で発展するためのチャンスを徹底してつぶすことはないし、表面的なことをして、マスコミを騒ぎ立てさせるだろう。日本政府はこの面の外交戦略に長けているので、中國は日本という扱いにくい政府と交渉するのだから、細(xì)心の注意を払わなければならないのは明らかだ。日中韓自由貿(mào)易圏の交渉に過剰な期待をしてはならない。積極的、建設(shè)的に歐米諸國と連攜し、ドーハラウンドの交渉を進(jìn)め、積極的に世界に向け市場を開放し、また世界にも中國に対する市場開放を進(jìn)めていくことだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/EW?編集/TF）