2013年8月17日、中國(guó)新聞網(wǎng)は記事「2012年の臺(tái)灣の格差、日本?韓國(guó)以上に深刻、調(diào)査で明らかに」を掲載した。

【その他の寫(xiě)真】

臺(tái)灣紙?聯(lián)合報(bào)によると、臺(tái)灣行政院主計(jì)総処は16日、12年の臺(tái)灣地區(qū)世帯州市調(diào)査統(tǒng)計(jì)を発表した。世帯可処分所得上位20％と下位20％の所得差は6．13倍。前年から0．04倍減少したが、それでも調(diào)査開(kāi)始以來(lái)6番目という高水準(zhǔn)となった。

格差縮小の要因について、主計(jì)総処は8項(xiàng)目にわたり社會(huì)福祉を引き上げたことが要因になったと分析している。行政院経済建設(shè)委員會(huì)によると、所得格差は1980年代から上昇が始まり、世界金融危機(jī)の影響を受けた2009年に6．34倍とピークに達(dá)した。その後、次第に緩和へと向かっている。

アジアの他の國(guó)と地域に目を向けると、香港が21．15倍（2011年統(tǒng)計(jì)）、シンガポールが13倍、日本が6．26倍、韓國(guó)が5．54倍。臺(tái)灣の格差は日韓を上回っていることが明らかとなった。（翻訳?編集/KT）