2019年11月2日、環(huán)球時報は、日本の「ゆとり教育」の失敗が中國の教育改革に対して與えるヒントについて論じた國家教育発展研究センター研究員?王暁燕（ワン?シアオイエン）氏の評論記事を掲載した。以下はその概要。

「負擔減」は今の教育界で広く注目されている問題だ。日本のゆとり教育実施における教育の発展段階は、現在のわが國が実施している負擔軽減政策と非常に似ている。日本が殘した教訓をくみ取ることで、わが國が合理的な負擔減を模索するための參考になる。

日本では1970年代からゆとり教育を推進してきたが、2016年に政府が「脫ゆとり化」を宣言し、ゆとり教育の失敗を認めた。その要因は主に三つある。

第1に政策理念が浸透しなかったこと。初期のゆとり教育は単に授業(yè)時間や教育內容を大幅に削減するだけで、「どこまで學ぶか、どこまで教えるか」の意思統一が図れなかった。

第2に、政策を進めるうえでの統一的な基準が作れなかったこと。公立學校が要求に応じて授業(yè)の時間と內容を減らす一方で、私立學校などは従來の教育を継続した。

第3に、授業(yè)の時間と內容を削減した穴埋めがちゃんとできなかったこと。新たに設けられた「総合學習の時間」について、文部科學省は具體的な內容や規(guī)定、指定教材を出すことができなかったのである。

日本のゆとり教育の出発點は、詰め込み式教育から脫卻し、未來に向けて創(chuàng)造性のある人材を育てることにあった。しかし、これらの理由によってゆとり教育が失敗に終わったことを、われわれは深く認識すべきである。

同じ轍（てつ）を踏まないようにするためにはまず、単に授業(yè)の時間や內容を減らし、學習のレベルを下げるという淺薄な方法を採用せず、教育方式、教室教育のモデルチェンジによって子どもたちの負擔を軽減することだ。また、學力や教育の質に関して、教育當局や學校を評価する基準を設ける必要がある。

そして最後に、負擔軽減政策は政府、學校、社會そして保護者がコンセンサスを持ち、協力して進めていくことである。保護者や各種教育機関の理解や教育が得られなかったことが、日本のゆとり教育を失敗させた大きな原因の一つなのだ。（翻訳?編集/川尻）