米中両國は10月中旬の閣僚級會議で中國が米國産農(nóng)産品の輸入を拡大する一方、米國が制裁関稅の引き上げを見送ることで合意した。米大統(tǒng)領(lǐng)選を1年後に控え関稅合戦の激化は回避の方向だが、実態(tài)は「部分合意」にとどまり、構(gòu)造問題は棚上げされた。一方で中國の地方政府や企業(yè)が日本との連攜に活路を見いだす動きが活発化、需要減少に悩む日本企業(yè)?団體も積極的に呼応している。

「中國による農(nóng)畜産品の購入は過去最大だ。米國の農(nóng)家はすぐに大きなトラクターを手に入れた方がいいぞ」。トランプ氏は10月の米中閣僚協(xié)議最終日に、中國の劉鶴副首相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表らをホワイトハウスに招き、合意內(nèi)容を上機嫌で記者団に説明した。

舞い上がるトランプ氏と対照的に中國は冷靜だ。中國側(cè)の聲明は「農(nóng)業(yè)などで実質(zhì)的な進展があった」と素っ気なかった。中國には制裁回避で合意しながら、トランプ氏がちゃぶ臺返しをした數(shù)次の苦い記憶が甦る。

米國は中國が400億～500億ドル分の米農(nóng)産品を購入すると明らかにした。これは過去最高だった2010年（260億ドル）を大きく上回る。米國側(cè)が主張する規(guī)模の対中輸出が実現(xiàn)すれば、苦境に立たされている米農(nóng)家が息を吹き返す。

中國も豚肉などが高騰し、安い米國の農(nóng)畜産品の輸入拡大は「渡りに船」の面もあるが、中國が農(nóng)産品を大規(guī)模に買い付けるかは不透明?！附工椁纷鲬椤工壤浃浃浃艘姢胂颏猡ⅳ?。

米中「部分合意」の背景となったのは、景気失速という両國共通の懸念だ。米國は製造業(yè)の景況感指數(shù)が10年ぶりの水準に悪化した。設(shè)備投資や輸出もマイナス基調(diào)が続く。國際通貨基金（IMF）によると、中國の成長率見通しは、19年が6．1％に下方修正。18年の6．6％から0．5％減速する。米國も、19年の成長率見通しは2．4％と18年の2．9％成長から0．5％も減速してしまう。

トランプ氏は今後構(gòu)造問題にも切り込むと豪語するが、中國は産業(yè)補助金や國有企業(yè)での譲歩には慎重で、難航は必至だ。米大統(tǒng)領(lǐng)選を1年後に控えるトランプ氏は、主要票田の製造業(yè)や農(nóng)民の支持をつなぎ留めなければならない。同氏にとっては、陰りが見え始めた米景気と不安定な株価の先行きが最大の不安要因?！纲Q(mào)易戦爭の終結(jié)は間近だ」と吹聴するが、米中問題は世界経済の最大のリスクのまま。昨年と同様年末にかけて市場が混亂するシナリオも否定できない。

世界の市場にとって最大の懸念材料は米國が12月15日の発動を予告している対中制裁関稅「第4弾」の扱い。11月中旬にチリで開催される予定だったアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）でトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と習主席による米中首脳會談で部分合意の締結(jié)と追加関稅の見送りが発表されるとの期待が高まっていた。チリでのAPEC會議は中止となったが、別の日程で首脳會談が開催され、「部分合意」と「第4弾の見送り」が決定される見通しだ。

◆中國地方政府?企業(yè)、相次ぎ訪日ミッション

こうした中、中國の地方政府や企業(yè)が日本企業(yè)に投資や進出などを求め猛烈な「ラブコール」を発している。米國との貿(mào)易戦爭が経済に悪影響を及ぼす中、日本との連攜に活路を見いだそうとしているとの見方が有力だ。

日本の物産品を?qū)熼Tに展示販売する施設(shè)の開業(yè)が中國各地で相次いだほか、江蘇省、吉林省、安徽省、四川省など各省や中小都市の幹部が地元企業(yè)のトップを引き連れて來日する「日本詣で」がブーム化。日本での投資誘致のための説明會は前年の數(shù)倍規(guī)模に達する。

地方政府や企業(yè)が日本に秋波を送るのは中央政府の支持があるためとみられる。日米関係が大きく改善し、來春には習近平主席が國賓として來日する予定であることも促進材料となっている。

日本企業(yè)にとっても人口減少と景気低迷の中で最大の消費市場?中國の魅力は大きく、「歓迎されている今がチャンス」と見て、新規(guī)事業(yè)などにも積極的だ。

8月には中國?江蘇省蘇州市呉江區(qū)盛澤投資交流會（日中経済文化促進會など主催）が都內(nèi)のホテルで開催された。企業(yè)経営者、団體トップら訪日代表団約50人が、盛澤地區(qū)について説明、日本の企業(yè)?団體幹部ら約150人と意見交換した。 訪日代表団長の同地區(qū)人民政府副議長の宗亮氏が中國側(cè)を代表して挨拶し、「中國は産業(yè)のモデルチェンジ途上。盛澤地區(qū)は技術(shù)革新の國家戦略モデル地區(qū)として指定された」と説明、日本企業(yè)の投資や進出を期待した。

くすぶる米中関係をしり目に、日中経済界が急接近していることを?qū)g感するケースが増えている。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。