2019年11月5日、界面は、インドが東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）交渉から離脫したことについての、中國の専門家による見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、4日にタイ?バンコクで開かれた第3回RCEP首脳會議後の共同聲明で、インドを除く參加15カ國が來年の署名に向け、合意文書についての交渉を終了したことが発表されたと紹介。一方で、インドは交渉離脫の意向を示し、モディ首相が「インドは広い地域の一體化、自由な貿(mào)易を主張する。しかし、私の良心が、RCEPへの參加を許さない」と発言したことを伝えている。

そのうえで、雲(yún)南省社會科學(xué)院インド研究所の毛克疾（マオ?カージー）特任研究員が「インドの決定は國益に沿ったもの。インドの歪んだ産業(yè)構(gòu)造やガバナンスレベルでは、経済の対外開放によって改革を促すことはできないからだ」と評し、現(xiàn)狀でインドが各國と自由貿(mào)易協(xié)定を結(jié)んだ場合、関稅の削減によって貿(mào)易赤字が大きく膨らむリスクがあると指摘したことを紹介した。

また、先日インドの2州で行われた選挙では、與黨の基盤が都市に集中していることが明らかになり、國內(nèi)の雇用や産業(yè)の発展を揺るがしかねないRCEPへの加入を避けるというのが、モディ首相率いる與黨にとって最大のリスクコントロールであるとの見方を示したとしている。

記事は、インドが加盟を見送ったとしてもRCEPは依然として世界最大規(guī)模の自由貿(mào)易圏になる見込みだとする一方で、事実上RCEPの初期メンバーの身分を捨て、東アジアの産業(yè)分業(yè)體制への融合のチャンスを失ったインドは「本來自分たちが占有できたはずの産業(yè)チェーン上の地位を、東南アジア諸國に一層奪われることになるだろう」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）