2019年11月5日、米華字メディアの多維新聞は、米國人の3割近くが「米國経済にとって最大の脅威は貿(mào)易戦爭」と考えていることが、英フィナンシャル?タイムズと米ピーター?G?ピーターソン財団が2020年米大統(tǒng)領(lǐng)選に向けて全米で実施した世論調(diào)査で分かったと報じた。

日本経済新聞の報道を引用して伝えたもので、調(diào)査は10月21日から25日まで全米1萬600人の有権者にオンライン上で回答を求め、1005人から有効回答を得た。このうち754人は中西部ミシガンやウィスコンシンなど11の激戦州の有権者が占めた。

「米國経済にとって最大の脅威は」という問いでは、「中國やメキシコなどとの貿(mào)易戦爭」（27%）と「醫(yī)療費の上昇」（26%）が上位に並んだ。トランプ政権の経済政策への評価を聞く質(zhì)問では、「経済に貢獻(xiàn)した」「経済を悪化させた」と答えた割合がともに45%となり、判斷が割れた。トランプ政権になって暮らし向きが「改善した」との回答は35%と「悪化した」の31%をわずかに上回るにとどまったという。（翻訳?編集/柳川）