2019年11月5日、韓國(guó)?JTBCは、今月22日の日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の終了を前に、韓國(guó)政府內(nèi)に「微妙な変化が見(jiàn)られる」と伝えた。

記事によると、韓國(guó)の情報(bào)機(jī)関トップである徐薫（ソ?フン）國(guó)家情報(bào)院長(zhǎng)は4日の國(guó)政監(jiān)査で、GSOMIAの破棄撤回の可能性について「排除できない」と述べた。これについて、韓國(guó)のある外交安保消息筋は「徐院長(zhǎng)個(gè)人の意見(jiàn)ではない」と指摘。別の外交安保専門(mén)家も「政府內(nèi)でGSOMIAの出口戦略を模索している」と話した。與黨関係者も「與黨內(nèi)で日本との関係改善に乗り出すべきという聲が以前より高まっている」と明らかにしたという。

記事は「GSOMIAが終了した場(chǎng)合、日本との対立が長(zhǎng)期化することは明らかである上、これに反対する米國(guó)からの圧力も負(fù)擔(dān)となる」と説明している。

一方、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府の公式の立場(chǎng)に変化はない。大統(tǒng)領(lǐng)府関係者は「日本が不當(dāng)な（輸出規(guī)制）措置を撤回すればGSOMIA終了について再検討できるとの立場(chǎng)を守っている」と話したという。

最後に記事は、GSOMIA破棄撤回に向けたキーポイントは「日本の変化を促す対話」だと伝えている。文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)も5日、SNSに訪問(wèn)先のタイで安倍晉三首相と対話を行ったことについて「安倍首相との対話の始まりになり得る意味のあるものだった」とつづったという。

これを受け、韓國(guó)のネットユーザーからはGSOMIA延長(zhǎng)に対する賛否両論の聲が上がっている。

賛成派からは「このままだと日米韓関係の中で韓國(guó)が仲間外れにされてしまう」「多くの韓國(guó)人は米國(guó)を応援し、日本を友人と考えている」との意見(jiàn)が寄せられている。

一方、反対派からは「日本は絶対に変わらない」「GSOMIAの延長(zhǎng)は日本への屈服を意味する。延長(zhǎng)したら國(guó)民が離れていくよ」「韓國(guó)は米國(guó)の屬國(guó)じゃない」「いくら米國(guó)の指示とはいえ、日本の変化なしに撤回したらプライドがズタズタ」「何より問(wèn)題なのは一貫性がないことだ」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）