2019年11月4日、韓國?マネートゥデイは、「インターネットの個人輸入にはかなわない『日本製品不買運動』」と題した記事を掲載した。

同日、韓國の統(tǒng)計庁が公開した「2019年9月および7～9月期インターネットショッピング動向」によると、7～9月期のインターネットでの日本製品の個人輸入金額は472億ウォン（約44億4000萬円）で前年同期の461億ウォンより2．4％増加したという。

7～9月期の全體のインターネットでの個人輸入金額は8420億ウォンで前年同期より21．0％増加した。國別では米國が4119億ウォンで最も多く、歐州連合（EU）が1947億ウォン、中國が1583億ウォン、日本が472億ウォンで後に続いた。前年同期に比べると米國は12．2％、EUは39．1％、中國は28．9％、日本は2．4％増加した。しかし、今年の4～6月期に比べると、中南米（29．8％）、中東（9．3％）などは増加したが、日本（マイナス25．9％）、中國（マイナス5．2％）、米國（マイナス3．5％）などは減少したという。

これについて記事は、「全國的に日本製品の不買運動が盛んに行われているが、7～9月期のインターネットでの日本製品の個人輸入金額は前年同期に比べわずかに増加した」としつつも「全體の個人輸入金額が増加したのに比べ低い増加率だ」と指摘している。

これに韓國のネットユーザーからは「いまだに不買運動をしているの？」「不買は自由。自由なら強要はあってはならない」「安くて品質(zhì)がよければ日本製品でも買わなきゃ」「消費者が合理的な価格で質(zhì)のいいものを買うことの何が問題なの？」「政治家に振り回されて不買をしているなんて時代遅れ」「外國製品を買ったからといって悪者にするのはよくない。このような記事は人々の爭いの種になる」などと不買運動に対して否定的な聲が上がっている?！秆u品を作る時に使われる精密機器はドイツ製や日本製が多い。完全な不買運動のためには無人島で生活するしかない」と皮肉る聲も見られた。

また「この程度の増加にとどまったのは韓國ウォンに対して日本円が高くなったからでは？」「不買運動で私たちが手に入れたものって何？むしろ國民と企業(yè)が苦しい思いをしている」などと指摘するコメントも寄せられている。

一方で「日本製品の不買運動を続けて、韓國は手ごわい國だと見せつけよう」「このご時世に日本製品を使う理由とは？使わないと死ぬとでも言うの？」「不買運動をしているふりをしてインターネットで一生懸命日本製品を買っているなんて信じられない」などのコメントも寄せられている。（翻訳?編集/長居）