2019年11月5日、米華字メディアの多維新聞は、國連がこのほど発表した報告書で、米中貿(mào)易戦爭について「雙方に痛手」と指摘していると報じた。

記事はまず、「世界の2大経済大國が輸入製品に高関稅を互いに掛け合う貿(mào)易戦爭が続いているが、國連貿(mào)易開発會議（UNCTAD）が5日公表した調(diào)査報告書によると、今年1～6月に米國が発動した制裁関稅の対象となった中國製品の輸入額は950億ドル（約10兆3600億円）と、前年同期比25％減少した」と伝えた。

そして、「報告書によると、制裁関稅は、米國の消費者には価格の上昇、中國には輸出の大幅減と、雙方に痛手となっている」「関稅に絡(luò)むコストは、時間の経過とともに中國企業(yè)がその一部を吸収しているが、それでも米消費者が約17％分を肩代わりする形になっている」「制裁関稅による落ち込みが最も大きいのは事務(wù)?通信用機器で、前年同期比で150億ドル減った」などと伝えている。（翻訳?編集/柳川）