2019年11月6日、中國(guó)メディアの新京報(bào)は、インドが東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）交渉から離脫した理由について、広西民族大學(xué)東盟學(xué)院の葛紅亮（ガー?ホンリアン）副院長(zhǎng)による分析を紹介する記事を掲載した。

まず葛氏は、11月4日のRCEP首脳會(huì)合で、インドを除く15カ國(guó)が來(lái)年の署名を目指して作業(yè)に入ることで合意したことを紹介。インドが離脫した理由について分析した。

葛氏によると、インドにとって東アジアとその他のアジア太平洋地區(qū)は、重要な資金源であると同時(shí)に潛在的な市場(chǎng)であり、インド経済の発展に重要な役割を果たすものの、「アジア太平洋市場(chǎng)の重要性を知っているということが、この市場(chǎng)に入れることを意味するわけではない」と指摘。インド國(guó)內(nèi)にはこれまで積み重なってきた経済體制の問(wèn)題があり、経済改革の効果がなかなか現(xiàn)れていないため、工業(yè)発展が思うように進(jìn)んでいないという問(wèn)題があるという。

そして、工業(yè)面での遅れがインドとアジア太平洋市場(chǎng)との貿(mào)易額に表れており、例えば、対中貿(mào)易がASEAN（東南アジア諸國(guó)連合）の総貿(mào)易額に占める割合は12％だが、対印貿(mào)易はわずか約3％を占めるにすぎないと指摘。18年から19年にかけてインドは、RCEPの加盟國(guó)のうち11カ國(guó)に対して貿(mào)易赤字であり、「これは、インドが東アジア地域の経済一體化の過(guò)程において果たす役割は微々たるものであることを示している」と論じた。

別の理由として葛氏は、「政治的な理由」もあると分析。インド最大野黨の國(guó)民會(huì)議派が強(qiáng)く反対している中で、與黨もRCEPへの署名と引き換えに、農(nóng)家や酪農(nóng)生産者、漁師、中小企業(yè)の利益を放棄することはしなかったと指摘した。これは、こうした人々が選挙権を持っているからで、インドとアジア太平洋との長(zhǎng)期的な関係よりも、選挙対策という眼前の利益を重視せざるを得なかったと分析した。

ポールソン研究所のエバン副所長(zhǎng)は、インドが國(guó)內(nèi)の経済改革と工業(yè)化の発展という課題を克服できれば、インドにはチャンスをつかむ機(jī)會(huì)があるとの見(jiàn)方を示していると葛氏は紹介。インドのRCEP離脫は「インドが懸念する問(wèn)題や関心事が解決できなかったというよりも、インドはまだ準(zhǔn)備ができていなかったという方が適切」だと論じた。そして、この先準(zhǔn)備が整うかどうかは不明としつつも、「今回の離脫でインドが後れを取ることは間違いない」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）