2019年11月7日、元徴用工訴訟の解決方法をめぐり、韓國の文喜相（ムン?ヒサン）國會議長が「日韓の企業(yè)と國民からの寄付金を補(bǔ)償に充てる」との案を提案したことに対し、日本や韓國市民から反発の聲が上がっている。

文議長の提案について、菅義偉官房長官は「政府としてコメントは差し控える」としつつも、1965年の日韓請求権協(xié)定で問題は解決済みとする立場に変わりがないことを示した。また、自民黨の新藤義孝政調(diào)會長代理は「とても受け入れられる內(nèi)容ではない」と一蹴した。

韓國?聯(lián)合ニュースなどによると、韓國の約680の市民団體でつくる「安倍糾弾市民行動(dòng)」も6日、ソウルで文議長の発言を糾弾するための記者會見を行った。會見でパク?ソクウン共同代表は「文議長の提案內(nèi)容は強(qiáng)制動(dòng)員被害者や韓國國民のプライドを踏みにじるもの」とし、「日本の謝罪と賠償のない日韓政府や國會間の野合は容認(rèn)できない」と訴えたという。

同日にソウルの日本大使館前で開かれた元慰安婦支援団體らによる「日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモ」でも、文議長の発言に対する批判の聲が上がった。參加者は「被害國（韓國）の國會議長は日本に行き、2015年の慰安婦合意より後退したものを解決策として提示した」と批判し、「韓國司法部は強(qiáng)制徴用被害者への賠償判決を速やかに履行し、行政部は被害者の人権回復(fù)に向け國際外交を行わなければならない」と主張したという。

さらに、徴用工訴訟を支援する「勤労挺身隊(duì)ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の會」も記者會見を行い、「被害者の意見を一度でも聞いていたらこんな提案はできなかった」と批判し、文議長の提案には「被害者が望む日本政府の謝罪が含まれていない」と指摘したという。

韓國のネット上でも「日韓の問題が解決しないのは、日本がお金をケチっているからでもないし、韓國がお金に困っているからでもない」「政府が解決するべき。なぜ國民や企業(yè)に寄付を募るの？國民をカモにしているの？」「大事なのは日本政府が過去を認(rèn)めて心から反省すること。何も分かっていないようでがっかり」など厳しい聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）