2019年11月7日、元徴用工訴訟の解決方法をめぐり、韓國(guó)の文喜相（ムン?ヒサン）國(guó)會(huì)議長(zhǎng)が「日韓の企業(yè)と國(guó)民からの寄付金を補(bǔ)償に充てる」との案を提案したことに対し、日本や韓國(guó)市民から反発の聲が上がっている。

文議長(zhǎng)の提案について、菅義偉官房長(zhǎng)官は「政府としてコメントは差し控える」としつつも、1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定で問(wèn)題は解決済みとする立場(chǎng)に変わりがないことを示した。また、自民黨の新藤義孝政調(diào)會(huì)長(zhǎng)代理は「とても受け入れられる內(nèi)容ではない」と一蹴した。

韓國(guó)?聯(lián)合ニュースなどによると、韓國(guó)の約680の市民団體でつくる「安倍糾弾市民行動(dòng)」も6日、ソウルで文議長(zhǎng)の発言を糾弾するための記者會(huì)見(jiàn)を行った。會(huì)見(jiàn)でパク?ソクウン共同代表は「文議長(zhǎng)の提案內(nèi)容は強(qiáng)制動(dòng)員被害者や韓國(guó)國(guó)民のプライドを踏みにじるもの」とし、「日本の謝罪と賠償のない日韓政府や國(guó)會(huì)間の野合は容認(rèn)できない」と訴えたという。

同日にソウルの日本大使館前で開(kāi)かれた元慰安婦支援団體らによる「日本軍性奴隷制問(wèn)題解決のための水曜デモ」でも、文議長(zhǎng)の発言に対する批判の聲が上がった。參加者は「被害國(guó)（韓國(guó)）の國(guó)會(huì)議長(zhǎng)は日本に行き、2015年の慰安婦合意より後退したものを解決策として提示した」と批判し、「韓國(guó)司法部は強(qiáng)制徴用被害者への賠償判決を速やかに履行し、行政部は被害者の人権回復(fù)に向け國(guó)際外交を行わなければならない」と主張したという。

さらに、徴用工訴訟を支援する「勤労挺身隊(duì)ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の會(huì)」も記者會(huì)見(jiàn)を行い、「被害者の意見(jiàn)を一度でも聞いていたらこんな提案はできなかった」と批判し、文議長(zhǎng)の提案には「被害者が望む日本政府の謝罪が含まれていない」と指摘したという。

韓國(guó)のネット上でも「日韓の問(wèn)題が解決しないのは、日本がお金をケチっているからでもないし、韓國(guó)がお金に困っているからでもない」「政府が解決するべき。なぜ國(guó)民や企業(yè)に寄付を募るの？國(guó)民をカモにしているの？」「大事なのは日本政府が過(guò)去を認(rèn)めて心から反省すること。何も分かっていないようでがっかり」など厳しい聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）