來年1月の臺灣総統(tǒng)?立法委員（國會議員）選挙を控え、中國が新たな「臺灣優(yōu)遇策」を打ち出した。臺灣人が海外で危険に遭遇した場合、中國の在外公館に保護や支援を求めることができるなどの內(nèi)容。臺灣総統(tǒng)府は「優(yōu)遇策は選挙に干渉するための政治的手段」と警戒している。

中國が臺灣向けの優(yōu)遇策を発表したのは、昨年3月以來。中國の臺灣政策を擔當する國務(wù)院臺灣事務(wù)弁公室が4日に公表した新優(yōu)遇策は26項目から成り、多くの分野で中國の企業(yè)や個人と「同等」の待遇を受けられるようにする。

臺灣の企業(yè)に対しては、次世代通信規(guī)格「5G」の研究開発や通信システム建設(shè)への參入、航空業(yè)への投資などを認める。個人では不動産購入などで中國人と同じ待遇が享受できるとされたほか、「臺灣同胞は中華人民共和國の在外公館で領(lǐng)事における保護や支援を受けることができ、渡航文書の申請も可能となる」と明記された項目もある。

新優(yōu)遇策は中國の習(xí)近平國家主席が今年1月、中臺統(tǒng)一への指針をテーマに行った演説を受けた「両岸（中臺）の経済?文化交流のさらなる促進に関する若干の措置」とされる。中國としては臺灣の企業(yè)?個人に「特別待遇」を與えることで、悲願の統(tǒng)一に向けて中臺社會の一體化を図る狙いがあるとみられる。

総統(tǒng)選は再選を目指す民進黨の蔡英文総統(tǒng)と國民黨の韓國瑜?高雄市長の事実上の一騎打ち。獨立志向の民進黨が中國本土と距離を置く一方、野黨の國民黨は中臺関係改善を主張している。今回の優(yōu)遇策は國民黨への側(cè)面支援の色合いが濃厚だ。

これに対し、臺灣総統(tǒng)府の報道官は「（香港に適用されている）一國二制度による統(tǒng)一方針に基づく事実上の行動指針だ」と反発?！妇t統(tǒng)選に干渉するための政治的手段でもある」と中國側(cè)を非難した。臺灣人の保護について、外交部（外務(wù)省）報道官は「中華民國臺灣は主権國家であり、領(lǐng)事権は中國と無関係だ」と強調(diào)?！钢袊铯盲菩惺工工氡匾悉胜ぁ工趣瘟訾蚴兢筏俊?/p>

総統(tǒng)選をめぐり、米國のトランプ政権は今年7月、臺灣に22億ドル（約2400億円）相當の武器売卻を決めるなど蔡総統(tǒng)に“エール”を送っている。臺灣メディアによると、米國務(wù)省は4日、「自由で開かれたインド太平洋」構(gòu)想実現(xiàn)に向けた米國の具體的な取り組みを説明する報告書を発表し、臺灣との関係を強化?深化させていく姿勢を示すと同時に、中國の臺灣いじめを批判した。來年1月11日の総統(tǒng)選までは米中対立も絡(luò)んで今後ともさまざまな駆け引きが続きそうだ。（編集/日向）