2013年8月20日、日本華字紙?日本新華僑報(bào)網(wǎng)は、中國(guó)メディア大學(xué)講師の趙新利（ジャオ?シンリー）氏のコラム「日中関係緊張の背景下で両國(guó)はより多くの“多元外交”を必要としている」を掲載した。

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8月15日、日本の閣僚3人を含む多くの國(guó)會(huì)議員が靖國(guó)神社を參拝し、日中関係は再び打撃を受けた。尖閣諸島沖中國(guó)漁船衝突事件、日本政府による尖閣諸島國(guó)有化など問(wèn)題が相次ぎ、日中関係は厳冬狀態(tài)にある。

この狀況で首脳外交を行うことは困難だ。だがそれだけに今こそ“多元外交”が求められている。その一つが政黨外交。公明黨の山口那津男代表は「公明黨は対中関係において特別な役割を擔(dān)ってきた」と意欲を示している。また地方自治體間の外交も途絶えさせてはならない。1973年に天津市と神戸市が友好都市になったことを皮切りに、現(xiàn)在、日中間には251組の友好都市が存在する。中國(guó)が締結(jié)した友好都市協(xié)定の數(shù)で日本は世界最多となっている。

そして民間外交も強(qiáng)化するべきだ。日中関係はこれまでも「民間が官を促す」道を歩んできた。長(zhǎng)年にわたる民間外交が日中國(guó)交正?；丐冉Y(jié)びついたのだ。その背景には中國(guó)が“二分法戦略”を採(cǎi)用してきたことがあげられる。すなわち侵略戦爭(zhēng)の責(zé)任は日本の軍國(guó)主義者が負(fù)うべきで、日本の人民は戦爭(zhēng)の被害者であるという考えだ。この“二分法戦略”は今後の日中関係においてもきわめて重要な役割を持つだろう。中國(guó)は日本の民間との関係を斷ち切ってはならない。（翻訳?編集/KT）