韓國(guó)政府が破棄する方針を発表した日韓の軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の有効期限が11月22日に迫っている。中國(guó)メディア?澎湃新聞は7日、「韓國(guó)政府に対する破棄撤回への圧力が、國(guó)內(nèi)だけでなく國(guó)外からも高まっている。韓國(guó)はGSOMIAを更新する動(dòng)きを見(jiàn)せるだろうか？」と問(wèn)い、中國(guó)の専門(mén)家らの見(jiàn)解を紹介した。

記事はまず、GSOMIAをめぐる韓國(guó)國(guó)內(nèi)の狀況について説明。韓國(guó)では、日米韓情報(bào)共有協(xié)定（TISA）の締結(jié)に関わった白承周（ペク?スンジュ）元國(guó)防次官が「米韓同盟に対する米國(guó)の信頼を失った場(chǎng)合、國(guó)際社會(huì)における韓國(guó)の信頼にも影響が及ぶ可能性がある」と訴えたほか、國(guó)家情報(bào)院の徐薫（ソ?フン）院長(zhǎng)は4日に「今の時(shí)點(diǎn)ではGSOMIA更新の可能性を排除できない」と述べた。

また、鄭景斗（チョン?ギョンドゥ）國(guó)防相も4日に國(guó)會(huì)法制司法委員會(huì)に出席した際、「韓國(guó)がGSOMIAを更新するには、日本が先に対韓輸出規(guī)制を撤回することが必要だ」としつつも、「GSOMIAが韓國(guó)の國(guó)家安全に少しでも役立つなら、韓國(guó)はこれを更新すべき」との考えを示した。

一方、英字ウェブメディア「The Diplomat」が伝えた韓國(guó)の世論調(diào)査結(jié)果によると、回答者全體の4分の3に當(dāng)たる人が、日本に対する不信感を抱いていることが分かったという。記事は、「政治家は（GSOMIAの）更新を訴えているが、國(guó)民の支持を得られないだろう」と指摘した。

記事はまた、4日に安倍晉三首相と文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)がタイのバンコクで13カ月ぶりに會(huì)談を行ったことに言及。韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府は「文大統(tǒng)領(lǐng)と安倍首相は友好的な雰囲気の中で11分間の対話を行った」「安倍首相は、あらゆる方法で解決策を模索するよう努力しようと強(qiáng)調(diào)した」などと高く評(píng)価したが、中國(guó)の専門(mén)家は「今回の會(huì)談は日韓関係の実質(zhì)的な改善につながらなかった」「日韓は互いに善意を示したが、それでも日韓関係の根本的な問(wèn)題について合意に達(dá)することは難しいだろう」などと指摘しているという。

続いて、記事はGSOMIAをめぐる米國(guó)の動(dòng)きについて紹介。記事によると、マーク?エスパー米國(guó)防長(zhǎng)官は「日韓の間に今後もGSOMIAやその他の問(wèn)題をめぐって不和が続けば、それは米韓の協(xié)力にも支障をきたす」としたほか、ジョセフ?ヤング駐日米國(guó)臨時(shí)代理大使も「仮にGSOMIAが破棄されれば米國(guó)の利益にも不利な影響が及ぶということを、すでに韓國(guó)政府に対してはっきりと伝えてある」とし、「米國(guó)はこの協(xié)定（GSOMIA）を維持するよう注力している」と述べた。

記事は最後に、「韓國(guó)はGSOMIAを更新するか？」という問(wèn)いに対する中國(guó)の専門(mén)家らの見(jiàn)解を紹介。上海社會(huì)科學(xué)院國(guó)際問(wèn)題研究所の李開(kāi)盛（リー?カイション）副所長(zhǎng)は、「米國(guó)はすでに韓國(guó)に圧力をかけているが、韓國(guó)の世論はGSOMIA更新に反対する姿勢(shì)を示している。また、GSOMIA自體も文大統(tǒng)領(lǐng)の一貫した政治的主張にそぐわないところがあるので、韓國(guó)がGSOMIAを更新する可能性は低いだろう」「文大統(tǒng)領(lǐng)が國(guó)內(nèi)の強(qiáng)大な民意に“がんじがらめ”にされている狀況では、米國(guó)の圧力もGSOMIAを更新させるに及ばない」などと述べた。

また、上海対外経済貿(mào)易大學(xué)のセン徳斌（ジャン?ダービン）教授も「米國(guó)が韓國(guó)に対してだけ圧力をかけ、日本が韓國(guó)に対して何も譲歩していないという現(xiàn)狀で、韓國(guó)は仮にその気があったとしてもGSOMIAを更新する口実を見(jiàn)つけられない」と指摘?！疙n國(guó)政府も、GSOMIAには一定のメリットがあると知っているが、日本が譲歩しない狀況で更新を決めれば、より大きな世論の圧力を招くことになるだけでなく、國(guó)民からの支持基盤(pán)を弱めることにもなりうる」と論じた。（翻訳?編集/巖谷）