2013年8月20日、ロシアと日本の外務次官級協(xié)議が今月19日にモスクワで開かれ、モルグロフ外務次官と杉山外務審議官が出席した。雙方は平和條約の締結その他の関心事について話し合ったうえで、2國間関係の発展を促し、両國関係に存在する問題の解決を加速する意向を表明した。

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今年4月には安倍晉三首相がロシアを訪問し、プーチン大統(tǒng)領と會談した。日本の首相の訪露は10年ぶり。會談後に発表した共同宣言で雙方は、両國間にいまだに平和條約が締結されていない狀態(tài)を異常と指摘し、雙方共に受け入れ可能な解決策を作成するため、速やかに交渉を開始するよう雙方の外務當局に指示した。

日露関係は領土問題に悩まされ続けてきた?，F(xiàn)在ロシアが実行支配する北方四島（ロシア名：南クリル諸島）の領有権を雙方共に主張している。1956年の「日ソ共同宣言」は平和條約締結後に歯舞、色丹の二島を日本に返還するとした。だが日本側はこれでは係爭領土面積の6％に過ぎないとして四島同時返還を要求。このため今にいたるもなお平和條約が締結されていない。

ロシア科學アカデミーのキスタノフ日本研究センター長は「日露関係は最近好転し始め、上層部の訪問も再開された。これは1つには客観的必要から、もう1つには中韓両國との関係の緊張を受けて、安倍首相が外交圧力緩和の突破口を探しているためだ。領土問題に関しては、プーチン大統(tǒng)領は日ソ共同宣言の有効性を繰り返し確認しているが、日本は四島返還を目標としており、共通認識を形成しようがなく、問題解決が険しく長い道程になることは間違いない」と指摘した。

凌星光?福井県立大學名譽教授は「日本が現(xiàn)在ロシアとの関係を積極的に良くしようとしているのは、中國を牽制するためであり、ロシア側の対応が注目される」と指摘した。

袴田茂樹?新潟県立大學政策研究センター教授は「日本がロシアとの関係を重視するのは、1つにはエネルギーに乏しく、天然ガスなどのエネルギー分野でロシアとの協(xié)力強化を望んでいるため。もう1つには、中韓両國との関係が領土問題で緊張するなか、國際社會で孤立しないよう、ロシアとの関係強化を望んでいるためだ。今回の會談の最も重要な意義は、経済、安全保障、領土問題での共通認識の深化にある。日本は領土係爭問題に対して非常に積極的だが、ロシア側は問題の解決を真に望んでいるわけでは決してなく、それ以上にこれを経済協(xié)力の実現(xiàn)を促すカードとすることを望んでいる。領土問題に関する交渉は容易でなく、短期間での解決は不可能だ」と指摘した。

日本メディアは今回の次官級協(xié)議で具體的成果を上げるのは困難との認識で一致している。今回の協(xié)議を「同床異夢」と形容。「參院選を受けて長期政権となる安倍首相は、プーチン大統(tǒng)領の任期中に領土問題で具體的な成果を得たい考えだ」としたうえで「両國は雙方共に受け入れ可能な解決策を探るが、具體的進展は期待しがたい」と伝えた。

また日本メディアは、領土問題の早期解決にロシアが本腰を入れるよう、安倍政権は経済、環(huán)境、文化面でロシアとの交流や協(xié)力の拡大に全力を挙げると分析した。（提供/人民網日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）