2019年11月8日、韓國(guó)?毎日経済は「日本の輸出規(guī)制に対応するための予算の一部が別のところに使われていた」と報(bào)じた。

記事は、國(guó)會(huì)予算決算特別委員會(huì)所屬のイ?ジョンべ議員（自由韓國(guó)黨）の発言を伝えている。それによると、産業(yè)通商資源部（産資部）と中小ベンチャー企業(yè)部（中企部）は「日本の貿(mào)易規(guī)制措置に対応しなければならない」という理由で、補(bǔ)正予算として2732億ウォン（約257億6000萬(wàn)円）を編成した。當(dāng)該予算は素材部品の技術(shù)開(kāi)発、機(jī)械産業(yè)の主要技術(shù)開(kāi)発、中小企業(yè)の技術(shù)革新などの支援に使われたとされている。

しかし內(nèi)訳を分析した結(jié)果、産資部は予算を支援した企業(yè)225社のうち35社に対する財(cái)務(wù)情報(bào)を把握しておらず、殘りの190社についても5．8％に達(dá)する11社が限界企業(yè)であることが明らかになったという。限界企業(yè)は外部支援により破産を免れており、製品の商用化や本格的な研究開(kāi)発（R＆D）の遂行が難しいことから、「ゾンビ企業(yè)」とも呼ばれている。

中企部も同様に、予算を支援した154社のうち29社の財(cái)務(wù)情報(bào)を確保できておらず、財(cái)務(wù)情報(bào)のある企業(yè)125社の7．2％が限界企業(yè)だったという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「分からないなんてことある？しっかり調(diào)査して処罰して」「文政権のことだから、どうせ分かっててやったんでしょ。お金はきっと側(cè)近たちの懐に…」「（文大統(tǒng)領(lǐng)は）大企業(yè)のトップに大口たたいたかと思ったら、結(jié)局また“事故”を起こしたね」「雇用創(chuàng)出でもこんなやり方で巨額のお金が飛んで行った」など文政権に対する非難が集中している。

その他に「國(guó)の金を食うゾンビ企業(yè)が1～2社だけだと思う？自分が知ってるだけでも2001年度から數(shù)十社以上。何を今さら」「日本のように徹底して準(zhǔn)備しなきゃ。計(jì)畫(huà)もなしに慌てるからこんなことになる」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）