2013年8月21日、國際金融報が伝えたところによると、日本とロシアは現(xiàn)地時間の19日、ロシアの首都モスクワで外務(wù)次官級協(xié)議を行い、北方四島（ロシア名：南クリル諸島）問題についての交渉が再開した。

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中國社會科學(xué)院（社會科學(xué)アカデミー）日本研究所の厖中鵬（パン?ジョンポン）氏（専門は日本問題）によると、このたびの次官級協(xié)議の背景には、今年4月にモスクワで主要20カ國?地域（G20）首脳會合（サミット）が行われた際、日本の安倍晉三首相とロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)が途絶えていた領(lǐng)土交渉を加速させ、交渉を踏まえて両國間で平和條約を締結(jié)し、領(lǐng)土問題を解決するとの方向で一致したことがある。

長引く領(lǐng)土問題を解決するため、両國は密接な連攜をみせている。日本の複數(shù)の外交関係者によると、ロシア政府は6月、日本政府にロシアの國內(nèi)法に基づく北方四島の開発プランを提起したが、日本政府はこれを拒否したという。

日本政府は今月15日、世耕弘成官房副長官を議長とする日ロ経済交流促進(jìn)會議の初會合を開いた。外務(wù)省、財務(wù)省、経済産業(yè)省、農(nóng)林水産省など関連部門の局長クラスが參加し、ロシアとの交流を拡大する方針を確認(rèn)した。

日本政府は今回の次官級協(xié)議の後、9月に行われるG20サミットや10月に行われるアジア太平洋経済協(xié)力（APEC）の會合に合わせて安倍首相とプーチン大統(tǒng)領(lǐng)の首脳會談を行い、具體的な協(xié)力について話し合いを進(jìn)めたい考えだ。秋にはロシアのセルゲイ?ラブロフ外務(wù)大臣が日本を訪問してさらに話し合いを進(jìn)め、領(lǐng)土問題をめぐる両國の交渉を強(qiáng)化するという。

これだけではない。山本一太內(nèi)閣府特命擔(dān)當(dāng)大臣（沖縄及び北方対策擔(dān)當(dāng)）は北方四島のロシア側(cè)住民とかつてそこに住んでいた日本人のノービザ交流に參加する予定で、9月には國後島と択捉島の訪問も予定している。日本の現(xiàn)職閣僚が北方四島を訪れるのは8年ぶりのことだ。

厖氏によると、安倍氏は首相再任後に民族主義的な傾向が強(qiáng)まり、領(lǐng)土問題でも強(qiáng)い態(tài)度を取るようになった。長引く日ロ間の北方領(lǐng)土問題で進(jìn)展があれば、安倍首相は日本民族に大きく貢獻(xiàn)した政治家ということになる。

▽酔翁の意は酒に在らず

だが「酔翁の意は酒に在らず」（酒飲みの関心は酒そのものにあるのではなく、周りの美しい山水の景色にあるということから、真意は別のところにあるの意）で、ロシア側(cè)には単なる領(lǐng)土問題だけではない別の意図もある。日本誌「外交フォーラム」8月19日號に掲載された文章によると、ロシアの意図はエネルギー政策への配慮に基づき日本との関係を強(qiáng)化することにある。厖氏によると、「長い間、ロシアのエネルギー輸出市場は歐州が中心だったが、米國がシェールガスの生産に力を入れるようになって世界のエネルギー地政學(xué)が変わり、歐州が今後數(shù)年でロシアからのエネルギー輸入を米國からのシェールガス購入に切り替える可能性が出てきた。そうなればロシアのエネルギー輸出市場にとって大きな制約となる。そこでプーチン大統(tǒng)領(lǐng)が再任されると、エネルギー輸出市場を調(diào)整?整理することが新政権の重要な任務(wù)になった。アジア?太平洋市場はロシアにとって歐州に次ぐエネルギー輸出先になる見込みだ。とりわけ日本は早くからロシアの豊富な石油?天然ガス資源に目を付けてきたが、両國の政治的関係が冷え込んでいるため、エネルギー協(xié)力はここ數(shù)年、低い水準(zhǔn)にとどまっていた。このたび両國関係が改めて強(qiáng)化されたことは、ロシアが日本をアジア太平洋地域のエネルギー輸出市場における重要な存在とみなしたこと、日本がロシアをエネルギーの安全保障強(qiáng)化のための重要な輸入源とみなしたことを意味する。また日本には、対ロ関係の整備を硬直狀態(tài)にある「隣國外交」の重要な突破口にしたい考えもある」という。

必要があれば助け合うということで、日本側(cè)は今を交渉の好機(jī)とみなしている。同誌によれば、安倍內(nèi)閣の谷內(nèi)正太郎內(nèi)閣官房參與はこのたびの參議院議員選挙に先立ち、日本にはプーチン大統(tǒng)領(lǐng)の任期中に領(lǐng)土問題を解決するのだという決意が必要だ。プーチン大統(tǒng)領(lǐng)の問題解決に向けた「引き分け」発言を、すぐに拒絶するようなことはしてはならない。日本側(cè)は「引き分け」を枠組として受け入れ可能な解決の道を探るべきだと発言した。

▽交渉で実質(zhì)的な成果を得るのは難しい

厖氏によると、交渉を通じて領(lǐng)土返還を求めるのが日本の取り得る唯一の方法だ。両國の國力を比較すると、ロシアが優(yōu)位にある。ロシア側(cè)の考えでは、北方四島は第二次世界大戦中にロシアが日本ファシズム掃討に乗り出した重要な地點(diǎn)であり、戦勝國として獲得するのが當(dāng)然の場所だ。日本に譲歩して四島を返還すれば、第二次大戦後の世界秩序を否定することになる。一方、日本側(cè)の考えでは、北方四島が返還されれば日本は「敗戦國」の身の上から脫し、ロシアと対等になり、対等の関係を発展させることができる。そこで日本はロシアとの領(lǐng)土問題の交渉では、長年にわたり一貫した態(tài)度を取り、北方四島返還の道をあれこれと探ってきた。

ある分析によると、ロシアは日本からの北方四島返還の要求に回答しておらず、今回の交渉で実質(zhì)的な進(jìn)展を遂げることは難しい。プーチン大統(tǒng)領(lǐng)がかつて「ロシアは世界で領(lǐng)土面積が最も広い國だが、余分な領(lǐng)土は少しもない」と述べたように、ロシアでは多くの人が領(lǐng)土を守ることを信仰のように大切に考えている。

厖氏によると、ロシア民族の性質(zhì)から考えて、一度手に入れた領(lǐng)土を譲ることはかなり難しいため、ロシア側(cè)は交渉でこれまでの立場を継続する可能性が高い。両國間で條約が調(diào)印されたとしても、日本に返還されるのは面積の小さい歯舞島と色丹島だけだ。日本側(cè)はまず四島が返還されてから平和條約を締結(jié)するというこれまでの立場を堅持しており、これでは領(lǐng)土交渉は進(jìn)展しない。このたびの交渉は次官級協(xié)議であり、交渉に臨む雙方の代表が主導(dǎo)権を握っているわけではなく、それぞれの立場を述べるにとどまり、一致點(diǎn)を探るのは難しいとみられる。

また、今回の交渉では経済貿(mào)易分野における雙方の協(xié)力強(qiáng)化が狙いともみられる。石油?天然ガスの開発などだ。日本には資金と技術(shù)があり、ロシアにはエネルギー資源があるが、ロシアの極東地域のインフラ、たとえば港灣関連設(shè)備、資源を輸送するパイプライン、永久凍土での石油?天然ガスの掘削方法などは立ち後れて、エネルギー開発に必要な資金や開発技術(shù)も不足している。こうした立ち後れや不足を日本なら埋めることができる。日ロ雙方がエネルギー協(xié)力におけるエネルギー輸出価格の開き、日本企業(yè)の株式保有率の開きといったさまざまな開きを埋めることができれば、両國のエネルギー協(xié)力はさらに深く発展することになる。また両國は自動車、環(huán)境保護(hù)、電力などの分野でも協(xié)力を展開することが可能で、日本は特にロシア自動車市場の開発を希望している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）