2019年11月9日、米華字メディアの多維新聞は、「米中貿(mào)易戦爭(zhēng)の勃発から1年余りが経過し、両國(guó)が第1段階の合意に至ることに外部の期待が高まる中、國(guó)連貿(mào)易開発會(huì)議（UNCTAD）が最近発表した調(diào)査報(bào)告書で、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)の『被害者』と『受益者』について指摘している」と報(bào)じた。

記事はまず、同報(bào)告書が「米國(guó)が制裁関稅を発動(dòng)した後、今年前半の中國(guó)から米國(guó)への貿(mào)易は350億ドル（約3兆8000億円）減少した」「中國(guó)企業(yè)が輸出価格の下落を通じて関稅に絡(luò)むコストの一部を吸収した」などと指摘していることを紹介した。

その上で、同報(bào)告書が「貿(mào)易戦爭(zhēng)の打撃を最も受けた産業(yè)」として、「中國(guó)の化學(xué)工業(yè)、家具製造業(yè)、電子機(jī)械製造業(yè)」を挙げていること、「受益者」として「中國(guó)の対米輸出が減少する中、メキシコ、歐州連合（EU）、ベトナム、韓國(guó)、インドは米國(guó)への輸出の割合が増加している」と指摘していること、「米中貿(mào)易戦爭(zhēng)は、両國(guó)だけでなく世界経済の安定性と將來の成長(zhǎng)を損なっている」と警告していることを紹介した。（翻訳?編集/柳川）