2019年11月11日、韓國?YTNは、「舊日本軍慰安婦を『性奴隷』と表現(xiàn)すべきではないという點を韓國政府も確認した」と日本政府が主張したことを受け、論爭が起きていると報じた。

日本外務(wù)省は今年の外交青書に「『性奴隷』という表現(xiàn)は事実に反するので使用すべきでない。この點は、15年12月の日韓合意の際に韓國側(cè)とも確認している」と記載している。

これについて記事は「當(dāng)時、合意文には『性奴隷』という表現(xiàn)が使用されておらず、これを根拠に『日本軍慰安婦は性奴隷ではない』という日本政府の主張を韓國政府が受け入れたかのように主張したものだ」としている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「樸槿恵（パク?クネ）政権が本當(dāng)に問題だ」「樸槿恵が國をめちゃくちゃにした」「國のプライドを10億円で売り渡した大統(tǒng)領(lǐng)」「日韓の軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）といい、樸槿恵政権は日本に贈り物をし過ぎだ」「まったく腹が立つ。15年にこんなことをした売國奴たちを殘らず排除してほしい」「反省しない戦犯國?日本は信頼できないよ」「15年の合意文を全て公開すべきだ」など、批判の聲が殺到している。（翻訳?編集/麻江）