2019年11月11日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)の文喜相（ムン?ヒサン）國(guó)會(huì)議長(zhǎng)は、元徴用工への賠償問題の解決策として「日韓企業(yè)、両國(guó)國(guó)民の自発的な寄付で基金を設(shè)立する『1＋1＋アルファ』案」を日本側(cè)に提示した時(shí)のことについて、「日本の政界は『悪くない（Not bad）』という反応を見せた」と述べた。

文議長(zhǎng)は3～6日に訪日し、日本の政界、學(xué)會(huì)、メディア関係者10人余りと非公開で面會(huì)した。その後にはメキシコを訪れ、現(xiàn)地時(shí)間8日と9日に隨行記者団とのインタビューに応じた。その中で、日本側(cè)の「非公式な反応」として上記のように伝えたという。

また文議長(zhǎng)は、日韓議員連盟の河村建夫幹事長(zhǎng)（自民黨）が「構(gòu)想の方向は間違っていない。日本企業(yè)が基金の財(cái)源となる寄付をするとしても、それは自由意志によるものだ」との立場(chǎng)を示したことも明らかにした?；黏巳毡酒髽I(yè)が參加する可能性については、「皆（寄付を）すると言っている。しかし、『賠償』として、違法行為だったことを認(rèn)めることは困るということだ」と説明したという。

さらに、日本政府に対する個(gè)人請(qǐng)求権を主張している元慰安婦の訴訟については「今後も続くだろう」との見方を示し、「慰安婦、軍人?軍屬を含め、（日本の強(qiáng)制動(dòng)員に関する）全ての問題を?qū)g質(zhì)的にこの案で決著してもらいたい」と提案したという。「韓國(guó)は（日本企業(yè)に賠償を命じた）最高裁の判決を尊重し、被害者の同意?國(guó)民的合意があるべきとの立場(chǎng)。日本は1965年の請(qǐng)求権協(xié)定を破棄してはならないという立場(chǎng)。それぞれ譲れない線がある」と述べ、「この案は雙方の原則に全く觸れないものだ」と説明したという。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「あなたは韓國(guó)國(guó)民の反応より、日本の反応の方が重要なのか？」「あなたの國(guó)民はどこにいる？日本の立場(chǎng)ばかり考え、韓國(guó)の國(guó)民の感情は無視するのか？目を覚ましてほしい」「あなたは間違っている。今すぐ提案を撤回すべきだ」「國(guó)會(huì)議長(zhǎng)がこれだから國(guó)會(huì)もあの調(diào)子。誰(shuí)のための國(guó)會(huì)なのか」「お金が問題じゃない。まずは謝罪からだ」「安倍首相が経済報(bào)復(fù)さえやめれば円満に解決できる問題」など、厳しい批判の聲が殺到している。（翻訳?編集/麻江）