2019年11月11日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國の文喜相（ムン?ヒサン）國會議長は、元徴用工への賠償問題の解決策として「日韓企業(yè)、両國國民の自発的な寄付で基金を設(shè)立する『1＋1＋アルファ』案」を日本側(cè)に提示した時のことについて、「日本の政界は『悪くない（Not bad）』という反応を見せた」と述べた。

文議長は3～6日に訪日し、日本の政界、學(xué)會、メディア関係者10人余りと非公開で面會した。その後にはメキシコを訪れ、現(xiàn)地時間8日と9日に隨行記者団とのインタビューに応じた。その中で、日本側(cè)の「非公式な反応」として上記のように伝えたという。

また文議長は、日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民黨）が「構(gòu)想の方向は間違っていない。日本企業(yè)が基金の財源となる寄付をするとしても、それは自由意志によるものだ」との立場を示したことも明らかにした?；黏巳毡酒髽I(yè)が參加する可能性については、「皆（寄付を）すると言っている。しかし、『賠償』として、違法行為だったことを認(rèn)めることは困るということだ」と説明したという。

さらに、日本政府に対する個人請求権を主張している元慰安婦の訴訟については「今後も続くだろう」との見方を示し、「慰安婦、軍人?軍屬を含め、（日本の強(qiáng)制動員に関する）全ての問題を?qū)g質(zhì)的にこの案で決著してもらいたい」と提案したという。「韓國は（日本企業(yè)に賠償を命じた）最高裁の判決を尊重し、被害者の同意?國民的合意があるべきとの立場。日本は1965年の請求権協(xié)定を破棄してはならないという立場。それぞれ譲れない線がある」と述べ、「この案は雙方の原則に全く觸れないものだ」と説明したという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「あなたは韓國國民の反応より、日本の反応の方が重要なのか？」「あなたの國民はどこにいる？日本の立場ばかり考え、韓國の國民の感情は無視するのか？目を覚ましてほしい」「あなたは間違っている。今すぐ提案を撤回すべきだ」「國會議長がこれだから國會もあの調(diào)子。誰のための國會なのか」「お金が問題じゃない。まずは謝罪からだ」「安倍首相が経済報復(fù)さえやめれば円満に解決できる問題」など、厳しい批判の聲が殺到している。（翻訳?編集/麻江）