中國メディアの中國経済網(wǎng)は11日、「日韓は本當(dāng)に和解に向かえるのか？」と題する記事を掲載した。

記事は、「日韓は一衣帯水の隣國というだけでなく、米國の盟友としてその戦略的な必要性から近しい関係にあり続けてきた」と指摘。一方で、2017年5月に文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が就任してから日韓関係は明らかに変化したとし、「もともと冷たかった関係から紛爭が相次ぐようになり、北東アジアや國際社會(huì)を脅かすまでになった」とした。

続けて、日本が韓國への半導(dǎo)體材料の輸出管理を強(qiáng)化したこと、雙方が互いを輸出上の優(yōu)遇國（舊ホワイト國）から除外したこと、韓國が日韓の軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の中止を決定したことなど、これまでの経緯を説明した。

その上で、「今回の日韓の対立は日本が先に手を出したように見えるが、実は雙方の対立や爭いはとうの昔から蓄積されていた」と指摘。日本の措置の背景には、長年にわたって爭いが続く慰安婦問題や徴用工問題における韓國政府の言動(dòng)への厳しい不満があると解説した。

そして、「苦境に陥った韓國が『和解したい』という4つのシグナルを発し、人々の注目を集めた」とした。

その1つ目は、文大統(tǒng)領(lǐng)と李洛淵（イ?ナギョン）首相が相次いで臺(tái)風(fēng)19號(hào)に被災(zāi)した日本に見舞いの言葉を送ったこと。記事は「この特殊な時(shí)期に韓國が見舞いの言葉を送った本當(dāng)の意図を、日本側(cè)はよく分かっている」とした。

2つ目は、天皇陛下の即位禮正殿の儀に出席するため來日した李首相が、文大統(tǒng)領(lǐng)が安倍首相に宛てて書いた親書を攜えていたこと。記事は、李首相が日韓雙方で“知日派”と認(rèn)識(shí)されていること、安倍首相と李首相の會(huì)談が「なごやか」に行われたことなどを説明した。

3つ目は、東南アジア諸國連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳會(huì)議で安倍首相と文大統(tǒng)領(lǐng)が約13カ月ぶりに會(huì)談したこと。記事は、韓國側(cè)がこれについて「非常に良い雰囲気」の中で行われたとしていることを紹介した。

4つ目は、韓國の文喜相（ムン?ヒサン）國會(huì)委員長が訪日し、徴用工問題について「日韓の企業(yè)と國民からの寄付金を補(bǔ)償に充てる」という「新たな解決法」を提示したことだ。

ただ記事は、韓國が日本との関係改善を狙う背景にはGSOMIA延長を求める米國の厳しい圧力があるとし、「韓國政府は日本が貿(mào)易措置を撤回しない限りGSOMIAの延長はないと主張してきたが、米國と日本から同時(shí)に受けた強(qiáng)大な圧力に耐えられないようだ」とした。

そして、「日韓の和解は雙方が求めていることだとする見方がある一方、外部からの圧力を受けての急ごしらえの和解では根本的な解決にはならないという見方もある」と説明。文國會(huì)議長の解決法が日本だけでなく韓國國民の間でも「なぜ韓國人に金を出させるのか」などと不満が渦巻いていることを伝えた。

記事は最後に、「（安倍首相と文大統(tǒng)領(lǐng)の対話について）日本の世論はたった11分で両國の複雑で敏感な問題について合意に達(dá)するだろうかという疑念を抱いており、『韓國側(cè)が國內(nèi)政治の必要性から雰囲気づくりをしているのは明らか』と見ている」とし、「このことから分かる通り、日韓の緊張関係の緩和への道はまだ険しく難しい。文大統(tǒng)領(lǐng)が內(nèi)外から圧力を受ける狀況はまだ続くだろう」と論じた。（翻訳?編集/北田）