2019年11月11日、華字メディア?日本新華僑報(bào)は「日本が巨額の費(fèi)用を投じて戦闘機(jī)を改修するのはなぜか」とする評(píng)論記事を掲載した。以下はその概要。

先日、米政府が日本の航空自衛(wèi)隊(duì)のF-15戦闘機(jī)98機(jī)の改修を承認(rèn)したとの情報(bào)が流れた。その取引金額は45億米（約4900億円）ドルとされている。日本にとっては戦力増強(qiáng)、米國(guó)にとっては金儲(chǔ)けというウインウインの取り引きのように見(jiàn)えるが、東アジアひいてはアジア太平洋地域に不安な影を落とすものでもある。

実際、防衛(wèi)費(fèi)の増加はもはや安倍晉三政権の「潮流」となっており、今年8月に出した來(lái)年度の防衛(wèi)予算は前年比1．2％となっており、認(rèn)められれば過(guò)去最高の5兆3200億円になる。専守防衛(wèi)の國(guó)としては合理的と言い難い數(shù)字である。

そして、高額な防衛(wèi)支出の口実を作るために、日本メディアは「ロシアが協(xié)定を破って北方四島を占有しようとしている」「北朝鮮が不明な飛行體を発射し、漁業(yè)関係者が不安がっている」「韓國(guó)で日本製品ボイコットが起こり、日本人観光客が危険にさらされている」などと不安要素をあおり立て、國(guó)民に防衛(wèi)費(fèi)増大はやむ無(wú)しとの認(rèn)識(shí)を持たせようとしている。さらに、外國(guó)に出る若者が少なくなり、日本で「內(nèi)向き」傾向が強(qiáng)まっていることも、メディアによる「脅威論」を助長(zhǎng)している。

防衛(wèi)費(fèi)を年々引き揚(yáng)げて兵器を改良、購(gòu)入し、隣國(guó)を仮想敵として言い立てる日本は、平和主義の道からますます遠(yuǎn)ざかっている。平和を望み、生活の質(zhì)の向上を求める國(guó)民の聲は政府に無(wú)視されているのだ。（翻訳?編集/川尻）