2019年11月11日、中國紙?環(huán)球時報は、米メディアの報道を引用し、米中貿(mào)易戦爭で米國が影響を受けた10のことについて論じる記事を掲載した。

記事は、今から18カ月前にトランプ大統(tǒng)領が一発目の銃聲を鳴らし、貿(mào)易戦爭が始まったと紹介。この18カ月間は雙方にとって難しい期間でマイナスの影響を被ったが、米國は特に10の面で影響を受けたという。

一つ目は「株式市場」。昨年の米國の株式市場は非常に不安定で何度も暴落したと記事は指摘。このため投資も減り、退職金や年金にも影響を與えたとしている。

二つ目は「農(nóng)業(yè)」。過去30年にわたって米國の農(nóng)家は大豆や小麥などを中國に輸出してきたが、中國が購入を減らしたことで農(nóng)家が大きな打撃を受けた。

三つ目は「低い利率」。中國製品への関稅が引き上げられたため、米國人の消費を促すには金利を下げざるを得ないと記事は指摘。このため米國人は負債を抱え込みやすくなり、預金者は利子が少なくなっているという。

四つ目は「輸入の減少」。中國との貿(mào)易戦爭が始まって以來、輸入は4．5％減少したと指摘した。

五つ目は「雇用が増えないこと」。貿(mào)易戦爭で製造業(yè)が大きな影響を受けており、企業(yè)の人材募集は減少しているという。

六つ目は「物価の上昇」。米國ではすでに多くの中國製品が普及しているが、関稅の引き上げで日用品などが値上がりしていると指摘した。

七つ目は「貯蓄の減少」。物価が上昇しているので、貯蓄は當然減少するとしている。

八つ目は「債務レベルの上昇」。物価上昇で購買力は減少しており、一部の家庭では借金をする必要があるという。

九つ目は「投資家心理の冷え込み」。株式市場が安定しないため、多くの人が株式市場を楽観できなくなっているとした。

最後は「投資の減少」。貿(mào)易戦爭と市場の不安定さのため、多くの企業(yè)が拡張や雇用、投資を一時停止しており、これが成長率を下げると論じた。（翻訳?編集/山中）