2019年11月11日、米華字メディアの多維新聞は、「アジアの不動産市場の最大の顧客は、もはや中國ではない」とする記事を掲載した。

多維新聞は、韓國?中央日報が11日付の記事で、韓國金融研究院が10日に発表した「海外不動産投資エクスポージャー急増に対する評価と示唆點」と題する報告書について取り上げたことを紹介した。

それによると、中央日報の記事はまず、「同報告書によると、韓國の海外不動産ファンド投資規(guī)模は9月末現(xiàn)在、50兆7000億ウォン（約4兆7500億円）を記録した。これは2015年末の12兆3000億ウォンと比較して4倍に増えたものだ」とした。

そして、「韓國の海外不動産投資急増は他のアジアの國と比較しても目立つ」とし、「15年末にアジア?太平洋地域の不動産代替投資市場で最大の投資家は中國の55％で、韓國の割合は6％にすぎなかった。だが今年9月末にはアジア太平洋地域で韓國の投資の割合は新規(guī)投資基準で35％と最も高く、次いでシンガポールが29％、香港が14％の順だ。これに対し中國は政府の資本統(tǒng)制により割合が7％に縮小した」と伝えた。

韓國の海外不動産投資の急増については、「低金利で流動性が豊富な上に政府が高強度の不動産規(guī)制をしたことの影響が大きい」とした一方で、「問題は海外不動産投資の収益率が下落傾向という點だ。報告書によると10年に7％近かった世界のオフィスビル投資収益率はその後下落が続き4％臺前半にとどまる」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）