2019年11月13日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)の元慰安婦らが日本政府を相手に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論がソウル中央地裁で行われる。

記事によると、原告の元慰安婦11人と遺族5人は2016年12月に訴訟を起こした。一方、日本政府は「慰安婦問(wèn)題は15年の日韓合意で解決されている上、主権免除の原則により卻下されるべき」とし訴狀の受け取りを拒否してきた。しかし、今年に入りソウル地裁が民事訴訟において當(dāng)事者に訴訟書(shū)類(lèi)を送達(dá)できない場(chǎng)合に、裁判所や新聞に當(dāng)該書(shū)類(lèi)を一定期間掲示すれば法的に送達(dá)したものとする「公示送達(dá)」の手続きを取り、審理が始まることとなった。

また、審理開(kāi)始を翌日に控えた12日には、國(guó)際人権団體?アムネスティの韓國(guó)支部がソウル地裁に意見(jiàn)書(shū)を提出した。意見(jiàn)書(shū)は「國(guó)際法上、韓國(guó)の裁判所で日本政府を相手に賠償を求める権利は主権免除、請(qǐng)求権協(xié)定、時(shí)効など手続き上の理由により制限されない」と主張した。また、日本企業(yè)に元徴用工への賠償を命じた昨年の韓國(guó)最高裁が、判決で「1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定により個(gè)人の請(qǐng)求権が消滅したのではない」と判斷したことを挙げ、「慰安婦生存者の損害賠償請(qǐng)求権も同様に扱われるべきだ」と訴えたという。

これを見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからも「世界のみんなが知っている歴史を隠そうとしても無(wú)理」「今後はきっと世界が味方になる。最後まで安倍首相に日本の賠償責(zé)任を追及しよう」など元慰安婦らを応援する聲が上がっている。

一方で「これでも日本は主張を曲げないだろう。韓國(guó)國(guó)民は日本製品不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)を続けるしかない」「賠償より大事なのは謝罪。ドイツの首相は今も毎年、過(guò)去の犠牲者らに謝罪している。これこそが真の謝罪だ」との主張もある。

その他「一體、何回賠償を要求するつもり？慰安婦被害者らは政治に利用されているだけ」「ついこの前、日韓合意で10億円もらったのにまた要求？」など訴訟に疑問(wèn)を呈する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）