2019年11月13日、韓國?ヘラルド経済は、雇用率が上昇している韓國経済の「問題點」について伝えた。

韓國統(tǒng)計庁が同日発表した「10月の雇用動向」によると、先月の就業(yè)者は前年同期に比べ41萬9000人増加。3カ月連続で30萬人臺以上の増加となった。失業(yè)率も2013年10月以降で最低値を記録したという。

しかし記事は「內(nèi)面は非常に脆弱」だと指摘し、「製造、金融、卸?小売、建設など民間部門の雇用が大きく萎縮し、経済の柱となる30～40代の就業(yè)者は減少傾向をみせている」と説明している。雇用が増えたのは60代以上で、業(yè)種別では社會福祉?飲食宿泊業(yè)で主に増加したという。

記事は最後に「結(jié)局のところ、雇用の量と質(zhì)を共に改善するには民間の投資?輸出?內(nèi)需などの回復が欠かせない」と伝えている。

この記事に、韓國のネット上では30～40代の男性ユーザーを中心に多くの人が注目している。最も目立つのは「実際は年配者の雇用が増えただけなのに、文大統(tǒng)領は雇用率が上がったって喜びそうだね」「54兆ウォン（約5兆円）の血稅を投じたのに高齢者の短期バイトを増やしただけ？」「自分の周りも月60萬ウォンもらってる人がいるけど、きっと就業(yè)者に分類されたんだね」「仕事をすべき30～40代がぶらぶらして、60代以上が仕事するあり得ない雇用政策」など文政権への批判の聲だ。

また「國が駄目になっているのに統(tǒng)計庁の統(tǒng)計結(jié)果だけはいつも良好だな」と統(tǒng)計の信ぴょう性を疑う聲もあちこちから上がっている。（翻訳?編集/松村）