2013年8月23日、日本華字紙?日本新華僑報は記事「アベノミクスの“給料アップ”はごまかしだと明らかに」を掲載した。

【その他の寫真】

7月31日、日本厚生労働省は毎月勤労統(tǒng)計調(diào)査の6月分結(jié)果速報を発表した。1人當(dāng)たり平均給與総額は前年同月比0．1％増の4萬3568円。5カ月ぶりに前年同期比を上回った。8月7日、経団連は大企業(yè)ボーナス妥結(jié)額を発表したが、全産業(yè)平均は前年比4．99％増の80萬9502円。2年ぶりの増加で2008年以來となる80萬円臺を回復(fù)した。

安倍晉三首相は10年後に1人當(dāng)たり國民総所得（GNI）150萬円増という政策目標(biāo)を掲げている。上述の結(jié)果は日本が「給與アップ時代」を迎えたことを意味しているのだろうか？早合點(diǎn)は禁物だ。一方では地方公務(wù)員の給與削減や大企業(yè)のリストラ、賃下げという報道もある。給與アップと賃下げ、矛盾する2つのニュースは何を意味するのか？

安倍政権は國民の支持を勝ち取るため、企業(yè)に減稅をちらつかせて給與アップを要請したのだ。ただしこの企業(yè)活動への過剰な介入は経済界の反感を招くもので、企業(yè)間には人員削減しつつも賃上げを?qū)g現(xiàn)するといった、ひそかな抵抗も広がっている。

「給與アップ」の雰囲気を作り出し支持率を上げた安倍政権。だが民衆(zhòng)は生活の改善を?qū)g感していない。それどころかアベノミクスによる円安は生活費(fèi)を上げる結(jié)果に終わっている。経済的奇跡を起こしたかに見えるアベノミクスだが、現(xiàn)実はといえば日本政府は莫大な債務(wù)を背負(fù)い、今や日本人1人當(dāng)たり800萬円の借金を背負(fù)っている計算となる。

こんな狀態(tài)では、たとえ本當(dāng)に「給與アップ時代」を迎えたとしても幸せになることなどできようか？（翻訳?編集/KT）