2019年11月13日、新浪軍事は、「ロシアに再び工作機(jī)械を売った日本は、『東芝事件』を再演するつもりなのだろうか」と題する記事を掲載した。

記事は、冷戦末期に東芝機(jī)械が共産圏のソ連に工作機(jī)械を売卻したことでソ連製潛水艦の性能が大幅に向上したとされる「東芝機(jī)械ココム違反事件」が西側(cè)世界に衝撃を與えたと紹介。同社の工作機(jī)械や制御裝置、ソフトウエアによって手に入れた攻撃型原子力潛水艦のスクリューの靜粛性は、ソ連が解體しロシアとなった今なおロシア海軍の重要な資本となっていると伝えた。

また、工作機(jī)械は「工業(yè)の母」と稱されており、ハイテク設(shè)備や精密機(jī)械の部品製造に欠かせない存在であることが、同事件によって十分に証明されたとも紹介している。

そして、「ロシアは現(xiàn)在もなお工作機(jī)械の研究開発で後れを取っており、冷戦終結(jié)後は中國(guó)よりも規(guī)制の少ない歐米から電子技術(shù)や機(jī)械技術(shù)を引き込んでいた」と説明?！袱饯欷?014年のクリミア問題勃発で米國(guó)主導(dǎo)の西側(cè)勢(shì)力がロシアに制裁や技術(shù)封鎖を?qū)g施したことで、ロシアは再び先進(jìn)技術(shù)の供給元を探し求めることになった。中國(guó)から工作機(jī)械を輸入するとともに、西側(cè)陣営にあり米國(guó)に同調(diào)しながらも制裁の程度が小さく、なおかつ北方四島の問題を抱えている『かつての恩人』日本に再びすがったのだ」と論じた。

その上で、「クリミア危機(jī)がピークを迎えていた14年4月、日ロ両國(guó)の閣僚級(jí)高官による立ち合いのもとで、滝沢鉄工とコヴロフ エレクトロメカニカル プラント（KEMP社）による工作機(jī)械2機(jī)種の生産合意が締結(jié)された」と紹介?！负弦猡摔瑜欷小EMP社は21年までに5軸連動(dòng)デジタル制御工作機(jī)械を生産し、20年4月には1臺(tái)目が完成する予定だ」と伝えた。

記事は、「この提攜について両國(guó)は民用製品向けのものだと主張しているものの、KEMP社はハイテク軍需工業(yè)企業(yè)であり、その傘下企業(yè)が多くのミサイルシステムなどを開発、製造している」と指摘?！溉毡救摔显伽印簴|芝事件』を演じるつもりなのだろうか」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）