2013年8月22日、國(guó)際金融報(bào)は少子化が日本経済の足かせになっていると伝えた。共同通信の21日付報(bào)道によると、日本の厚生労働省は2014年度予算の概算要求に、出産支援策として140億円を計(jì)上する方針を固めた。2013年度の94億円を大きく上回る額だ。

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厚生労働省は醫(yī)療衛(wèi)生と社會(huì)保障を擔(dān)う重要機(jī)関。今回の概算要求では妊娠?出産?産後の支援を強(qiáng)化する計(jì)畫(huà)で、出産後の母子が休養(yǎng)できる「産後ケアセンター」モデル事業(yè)の実施、妊娠?出産関連の相談體制の拡充、増加する不妊治療の支援の強(qiáng)化などを盛り込んだ。このほか、育児経験者や年長(zhǎng)者が産後の母親の不安や困難を取り除き、外出に付き添うなどするモデル事業(yè)も実施する。

日本の少子化問(wèn)題は深刻化の一途をたどり、経済発展の足かせとなりつつある。日本政府が6月25日に閣議決定した「少子化社會(huì)対策白書(shū)」は、日本女性の第1子出産年齢が初めて30歳を上回り、晩婚化、晩産化の「同時(shí)進(jìn)行」が逆転困難な日本社會(huì)の趨勢(shì)となっていることを示している。少子化は労働力が大量に不足する可能性を意味する。日本世論は早くから「少子化は國(guó)の將來(lái)を脅かす」と聲を上げ、政策を変更して結(jié)婚?出産と若者の就業(yè)への支援を強(qiáng)化するよう日本政府に求めてきた。

実際には、日本政府は早くからこの問(wèn)題の解決に努力してきた。高齢化と出生率低下の問(wèn)題を擔(dān)當(dāng)する少子化対策擔(dān)當(dāng)大臣を設(shè)けたほか、産後ケア、子ども手當(dāng)の増額、産休の長(zhǎng)期化、出産手當(dāng)の増額などの措置も講じた。昨年8月には「子ども?子育て支援法」が成立した。

だがこうした政策は明らかな効果を上げてはいない。白書(shū)は、若い世代は経済狀況の悪化によって結(jié)婚、出産に後ろ向きになっていると指摘。適齢男女の晩婚、晩産は自ら望んでのものではなく、やむを得ぬ狀況によるものなのだ。過(guò)去10年間で日本の若い世代は最低収入層に転落。就職難、不安定な雇用、収入減少が結(jié)婚、出産の最大の障害となっている。出産?教育費(fèi)は急激に増加してはいないが、それでも軽視できない額だ。ある調(diào)査によると、出産から大學(xué)卒業(yè)まで日本の子ども1人を育てるのに必要な費(fèi)用は2985萬(wàn)円。しかもこれは安価な國(guó)立、公立學(xué)校に通った場(chǎng)合の額だ。20?30歳の日本人の年収は200萬(wàn)?250萬(wàn)円が最も多い。

こうした狀況の下、日本政府は適齢の若者に「早期出産?多産」を奨勵(lì)するほか、若者の安定雇用の確保、失業(yè)リスクの引き下げにも著眼している。また、少子化傾向の短期間での抑制が困難な中、高齢者と女性の就業(yè)にも目を向けている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/NA?編集/TF）