米國が韓國に求める防衛(wèi)費(fèi)分擔(dān)金の増額に韓國紙が強(qiáng)く反発している。かなりの負(fù)擔(dān)増は避けられない見通しとしながらも、「米軍のトップは費(fèi)用問題を理由に在韓米軍の存在を疑問視している」と指摘。その場合、「韓國は核武裝を含むあらゆる決斷を下す以外にない」と言及した。

在韓米軍の駐留に必要な防衛(wèi)費(fèi)分擔(dān)金について、朝鮮日報(bào)は社説で「米國はこれまでの5倍に相當(dāng)する50億ドル（約5500億円）を要求してくるだろう」と予測。「もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれないが、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米國が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ」と訴えた。

見返りの具體例の一つとしては韓國のミサイルに対する制限の解除を挙げ、「韓米ミサイル指針は人工衛(wèi)星発射のための民間のロケットに固體燃料は使えないよう定めている」と言及。「宇宙開発先進(jìn)國はどこも液體と固體燃料ロケットを併用しているが、韓國はミサイル指針に縛られ液體燃料ロケットを開発している。これに対して『戦犯國家』の日本は固體燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機(jī)會(huì)に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべき」と強(qiáng)調(diào)した。

さらに、「韓國を守るため米國の負(fù)擔(dān)を大幅に引き下げる方法は他にもある」と提唱?！副贝笪餮髼l約機(jī)構(gòu)（NATO）のように韓國と日本が米國の核兵器政策に參加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。米國大統(tǒng)領(lǐng)の最終決定権を維持するという前提で、韓國の潛水艦や戦闘機(jī)が米國の核弾頭を運(yùn)用できるようにすれば、米國が韓國を防衛(wèi)するための負(fù)擔(dān)は大幅に減らすことができるし、それだけ米國が使う費(fèi)用も減るはずだ」と説明した。

別の日の社説で、朝鮮日報(bào)は米統(tǒng)合參謀本部のミリー議長が「韓國も日本も非常に金持ちの國なのに、なぜ自らを守ろうとしないのか。これらは米國人の典型的な質(zhì)問だ」と発言したと紹介?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=トランプ'>トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がビジネスの論理に基づいて同盟國から金を取ろうとするのは昨日や今日の話ではない。しかし、政治家でもない米軍のトップが費(fèi)用問題を理由に在韓米軍の存在を疑問視するのは衝撃的だ」と述べた。

その上で、「もし金をさらに強(qiáng)奪するための取引に軍人まで乗り出してくるようなら、それはもはや尋常ではない」と非難。「米國が在韓米軍の存在について疑いの念を持つのであれば、韓國としてもどうしようもない。その場合、韓國國民は北朝鮮や中國、ロシアから國を守るため核武裝を含むあらゆる決斷を下す以外にないだろう。そうなれば韓國にとって在韓米軍は必要ない」と主張した。（編集/日向）