2019年11月15日、海外網(wǎng)は、韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が米國(guó)のエスパー國(guó)防長(zhǎng)官に対して日本との軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）維持は難しいとの考えを改めて示したと報(bào)じた。

記事は、22日いっぱいで失効する同協(xié)定について、韓國(guó)政府が日本による「経済報(bào)復(fù)」を理由として延長(zhǎng)しないことを明らかにしていたと紹介。この決定は日米韓の同盟に影響を與えることから、米國(guó)の政府や軍が韓國(guó)の方針に反発し、政府や軍の高官が相次いで韓國(guó)を訪れ、協(xié)定の継続を求める交渉を行っていると伝えた。

そして、15日に文大統(tǒng)領(lǐng)がエスパー長(zhǎng)官と會(huì)談した際に「安全問(wèn)題上で韓國(guó)を信頼できないことを理由に輸出制限をする日本と軍事情報(bào)を相互交換することは難しい」と語(yǔ)る一方、日米韓による安全協(xié)力の重要性への認(rèn)識(shí)も示し、3カ國(guó)間協(xié)力への努力を続けることを明らかにしたと紹介している。

また、エスパー長(zhǎng)官が同日に韓國(guó)の鄭景斗（チョン?ギョンドゥ）國(guó)防相らとともに米韓定例安保會(huì)議（SCM）に出席した際、鄭國(guó)防相もGSOMIA問(wèn)題について「破棄の決定を翻すには、日本が輸出規(guī)制強(qiáng)化措置を取り消すことが前提」との韓國(guó)側(cè)の姿勢(shì)を改めて示したと報(bào)じた。（翻訳?編集/川尻）