2013年8月25日、日本メディアは海上自衛(wèi)隊(duì)が11月に英國(guó)海軍と合同演習(xí)を行うと報(bào)じたが、これに対して香港紙?文匯報(bào)は、英國(guó)がはるばる日本まで演習(xí)にやってくるのは、東シナ海問題で中國(guó)を牽制する意図があるだけでなく、日本に軍事兵器を販売することが大きな目的であるとした。26日付で環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。以下はその概要。

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近年、英國(guó)経済は不振にあえいでおり、財(cái)政赤字は深刻だ。政府は赤字を減らすため、2015年までに國(guó)防費(fèi)を8％削減するとしている。しかし、國(guó)防費(fèi)の削減は英國(guó)の軍事産業(yè)に大きな打撃を與えることになる。そこで目をつけたのが、近年、軍備を増強(qiáng)している日本だ。かくして今回の、“軍事兵器の展示即売會(huì)”となる合同演習(xí)が実現(xiàn)した。

安倍政権が誕生してから、日本政府は軍國(guó)主義復(fù)活への道を突き進(jìn)んできた。さらに最近、日本は多くの國(guó)と大規(guī)模な海上の合同軍事演習(xí)を行っている。これらの行動(dòng)は、軍國(guó)主義の復(fù)活を印象付けるだけでなく、日本が歴史上の罪と責(zé)任を反省していないことを証明している。

第2次世界大戦で同じように日本軍國(guó)主義に対して苦い経験をした米英も、中國(guó)封じ込め政策を打ち出し、日本の右翼勢(shì)力を中國(guó)に挑戦するよう煽り立て、結(jié)果としてアジア太平洋地域の軍事的な緊張を高めている。一歩間違えれば、中國(guó)やアジア太平洋地域だけでなく、米英にも深刻な脅威を與えることになる。

一時(shí)の利益のために日本の軍國(guó)主義に火をつければ、その火の粉は最後には自分に降りかかることになるだろう。（翻訳?編集/北田）