2019年11月16日、中國紙?環(huán)球時報によると、米ブルームバーグ?ニュースはこのほど、多國籍企業(yè)の対中投資は衰えてはいないと伝えている。

ブルームバーグ?ニュースの記事は、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は米國企業(yè)に対して別の所へ視線を向けるよう促しているが、外資系企業(yè)は中國への投資を続けている」と紹介。その理由として、「臺頭してきている14億人の消費人口を拒絶することはあまりに難しすぎるから」とした。

そして、「日韓や歐州の企業(yè)と同様に、テスラやウォルマートを含む米國企業(yè)も、世界第2のエコノミーでの業(yè)務(wù)を拡張しており、今年9月の海外からの対中直接投資（FDI）は前年同期比3％増えた」と伝えた。

記事によると、米ブルッキングス研究所のDavid Dollar氏は、「多國籍企業(yè)はより一層中國へ投資するようになるかもしれない。なぜなら、米中間にはすでに高い貿(mào)易の壁があるので、海外から中國にサービスを提供することにはリスクがあるからだ」との見方を示した。さらに、「現(xiàn)在、海外からの対中投資の約75％は中國國內(nèi)のサービス業(yè)や公益事業(yè)などの業(yè)界への投資である。貿(mào)易戦爭はかえって中國に基地を作るよう奨勵することになった」と分析している。

中國の調(diào)査會社「龍洲経訊」（Gavekal Dragonomics）の葛蕓豪（ガー?イーハオ）氏は、「もしあなたが米國の大企業(yè)に対して、『米國政府が中國との関係を斷ち切るように言っているから中國市場を離れるように』と言ったなら、彼らは『それはできない。なぜなら中國での経営は金のなる木だから』と言うだろう」と述べている。

記事は、テスラが上海付近に初の海外工場を建設(shè)したことや、LG化學(xué)も中國業(yè)務(wù)に4億3000萬ドル（約467億円）を投入すると表明していたことを紹介。米國のゼネラルエレクトリックやドイツの化學(xué)薬品會社BASF、米國ウォルマートなども中國へ投資していると伝えている。

記事によると、第2回中國國際輸入博覧會に參加した英國の製薬會社アストラゼネカのパスカル?ソリオ最高経営責(zé)任者（CEO）は、貿(mào)易戦爭の如何にかかわらず、14億の人口の魅力は無視できず、「対中投資を増やさざるを得ない」と述べている。

記事は、「中國の対米投資が冷遇されているのに対し、米國企業(yè)は中國で歓迎されている」と伝えた。（翻訳?編集/山中）